週刊 金融財政事情

2018年6月18日号(3265号)

週刊 金融財政事情

特集

人生100年時代の
生保リテール戦略

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目次

特集

人生100年時代の生保リテール戦略
大手4社の商品開発責任者に聞く!
─ライバルに負けない商品戦略─
保険の目のつけどころ(特集番外編)
「健康増進型保険」の各社比較
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
超低金利と技術革新が迫るチャネル戦略の再構築
キャピタスコンサルティング マネージングディレクター 植村 信保
インシュアテックの潮流と変革されるべき規制・実務慣行
森・濱田松本法律事務所 弁護士 増島 雅和

論考・解説

日本でも始まる「規制のサンドボックス」を巡る
世界的潮流

内閣官房 参事官補佐 片岡 修平
 
地方銀行2018年3月期決算分析
野村証券 アナリスト 坂巻 成彦
 
いま金融機関の人材育成に求められるもの
百五総合研究所 部長 瀧本 和彦
 

時論

なぜ世界は仮想通貨に注目するのか
慶應義塾大学 教授 白井 さゆり
 

新聞の盲点

地域金融機関に迫る非公表の業務改善命令

NewsSquare

不明土地円滑化法が成立、公共事業で不明土地の利用が可能に
金融庁が国内基準行における金利リスク開示事項を公表
FX規制でレバレッジ倍率は据え置き、ストレステストを厳格化
金融庁がみなし仮想通貨交換業者に初の登録拒否処分
新興国で相次ぐ通貨防衛の利上げ、自国景気とのジレンマに

トレンド

〈為替市場〉
ドル安円高方向を予想する5つの根拠
みずほ証券 上野 泰也
 
〈商品市場〉
OPEC総会は増産実施決定か
楽天証券経済研究所 吉田 哲
 
〈ズームアップ経済統計〉
英国のEU離脱でポーランドにヒトが逆流?
大和総研 山崎 加津子
 

連載

金融法務NOW(34)

小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月 裕爾
 

金融と経済と人間と(104)

第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
 
デジタルイノベーションの衝撃(4)
みずほ銀行 産業調査部 斉藤 智美
 
ひまわり
〈日本生命保険〉 アフタースクールでSDGsを体験学習
支店長室のウラオモテ
しのぎを削る住宅ローン
私の支店経営
きのくに信用金庫 河西支店長 江川 泰寛
 
隣の金融機関
静岡銀行
アジア開発銀行研究所 エコノミスト 根本 直子
 
Baila Bien
〈多摩信用金庫〉「地産地消」のPPP/PFI

一人一冊
『FinTechと金融の未来』大和総研 編著/日経BP社

〈評者〉立教大学ビジネススクール 教授 田中 道昭
 

場外乱闘

いまこそ「長期停滞論」に注目せよ

豆電球

含羞なき世代

次回号(6月25日号)のお知らせ

特集

国際金融都市「東京」への道標
東京都は昨年11月、「国際金融都市・東京」構想を取りまとめた。東京の持続的な経済成長の実現に向けて、いかにリスクマネーを供給できるかが構想の柱だ。だが、同様の構想は過去にも掲げられており、その度に浮かんでは消えてきた。今回の構想はこれまでとどこが違い、今度こそ実現するのか。
 
 
金融は東京の地場産業、都が責任を持って実現する
東京都 政策企画局次長 松下 隆弘
外資系金融機関の「誘致&定着」の現状と課題
編集部
外資系から見た「国際金融都市・東京」構想
国際銀行協会 会長 フィリップ・アヴリル

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