週刊　金融財政事情

目次

特　集

詳細解説！2017年度税制改正

〈個人所得課税〉配偶者控除の見直しが最大の目玉

大野公認会計士事務所　代表（税理士・公認会計士） 　大野 貴史

〈資産課税〉「相続税納付の柔軟化」や「事業承継の円滑化」に対応

東京シティ税理士事務所　税理士 　熊田 俊樹

〈ＮＩＳＡ〉「積立NISA」を新たに導入、ロールオーバー限度額も撤廃

大和総研　金融調査部 　是枝 俊悟

〈国際課税〉グローバル化への対応と租税回避の抑制を強化

税理士法人山田＆パートナーズ　税理士 　河村 美佳／山田 順子

〈法人課税〉「攻めの投資」や経済好循環を促す仕組みを導入

税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士 　門田 英紀／
税理士 　金沢 東模／吉澤 大輔

〈消費課税〉仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税扱いに

大和総研　金融調査部 　小林 章子

論考・解説

トランプ政権の保護主義はドル安・円高をもたらさない

エムシーピー　シニアストラテジスト 　嶋津 洋樹

 

割賦販売法改正の概要

経済産業省 　永井 隆光／山脇 章太

 

連載

金融と経済と人間と（40）
日系宿

第一生命経済研究所　顧問 　大森 泰人　51

 

個人不動産投資の虚構と現実（５）
成否を握る「キャッシュフロー」と「キャピタルゲイン」

マリブジャパン　代表取締役　高橋 克英

 

新聞の盲点

東芝経営危機、日本の原子力業界の再編に発展も

NewsSquare

日銀が10年物金利で指値オペを実施、応札額は7,239億円
普通社債発行が18年ぶりに500件台突破
主要行16年12月期決算、市場環境の好転が収益を下支え
金融庁が「資産形成に関する有識者会議」を開催

時　論

「サービス」の評価と値付け

国際通貨研究所　理事長 　渡辺 博史

 

トレンド

〈債券市場〉
イールドカーブのスティープ化でＪＧＢに需要回復期待

メリルリンチ日本証券　大﨑 秀一

 

〈不動産市場〉
大勢を占める東京五輪後のピークアウト予想

賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー　代表　賀藤 浩徳

 

〈ズームアップ経済統計〉
一つではない消費者物価を測る指標

日本総合研究所 　井上 恵理菜

 

Spotlight

ひまわり
〈オリエントコーポレーション〉美味しく食べて復興支援　社食で東北食材使用メニュー

支店長室のウラオモテ
打っても響かない部下への指導

私の支店経営
沖縄銀行　糸満支店長 　上地 文人

隣の金融機関
大東銀行

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング　吉澤 亮二

 

Baila Bien
〈会津信用金庫〉観光コース作成で広域連携─東武新型特急の運行を機に

一人一冊
『被害者のための刑事裁判ガイド』柳沢智子 著

＜評者＞ 対米進出コンサルタント・作家 　長野 慶太

 

オンレコオフレコ

離職者数の当局モニタリング

書架

『国家は破綻する』藤巻 健史 著

＜評者＞ 名古屋商科大学　教授　大槻奈那

 

豆電球

統合型リゾート（ＩＲ）の経済性

Data File

金融マーケット動向

次回号（2月19日号）のお知らせ

特集

独禁法と地銀再編

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と十八銀行が経営統合に関する基本合意を締結してから１年。統合すると長崎県における貸出金シェアが約７割にのぼることから、公正取引委員会の企業結合審査が難航している。現行の企業結合審査の考え方がある一方で、人口減少社会における地銀再編はどうあるべきか。

　

　

ＦＦＧと十八銀行の経営統合を検証する

編集部

地域銀行の企業結合審査の考え方

公正取引委員会　企業結合課長　品川 武

寡占化への懸念と長期的な顧客利益

慶應義塾大学　教授　池尾 和人

企業結合ガイドラインの改正こそが王道