月刊 登記情報

2017年10月号(671号)

月刊 登記情報

CONTENTS

 法窓一言 
「法定相続情報証明制度」いよいよ稼働!
法務省民事局民事第二課長 坂本三郎
 
 登記実務からの考察  
【商業・法人登記】士業法人の社員加入の登記~司法書士法人をモチーフに~

司法書士法人鈴木事務所 司法書士 鈴木龍介
 
会長就任特別論考
日本司法書士会連合会の事業活動―いくつかの課題について―
日本司法書士会連合会会長 今川嘉典
 
会長就任特別論考
土地家屋調査士 現在・過去・未来
日本土地家屋調査士会連合会会長 岡田潤一郎
 
「第7回全国の司法書士法人の集い」の報告
~一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会 総会~
司法書士法人つかさ 司法書士 西村やす子
 
第7回全国の司法書士法人の集い 基調講演
体験的士業の遠い過去、過去、そして現在、未来
辻・本郷 税理士法人 辻・本郷グループ 会長 公認会計士 税理士
本郷孔洋
 
司法書士法人における社員総会
早稲田大学商学学術院教授 和田宗久
 
新・犯罪収益移転防止法と司法書士実務―本人確認等に関連して-
第24回・完
司法書士 末光祐一
 
実務に活かす 判例登記法
第7回 譲渡債権の発生年月日として始期のみが記載されている債権譲渡登記の効力
司法書士事務所Forum 司法書士 村瀬貴子
 
地籍図類の歴史(16)
 
京都女子大学非常勤講師 
日本土地家屋調査士会連合会研究所研究員 古関大樹
 
坂道をゆく
第58回道源寺坂
福岡高等裁判所長官 小林昭彦
 
続 風雲事務所見聞録 第11回
L&Pグループ代表 司法書士 永田 功氏
L&P司法書士法人 代表司法書士 﨑山 豊氏
 
シリーズ対談 土地家屋調査士と境界確定の技法
[第10]第4次産業革命を見据えた境界確定技法の進化(上)
3Dデータを活用した境界の復元
土地家屋調査士 小野伸秋
弁護士 寶金敏明(聞き手)
 
近司連企業法務分野研究会報告
第2回 会社法106条ただし書の法意~平成27年2月19日最高裁判決
司法書士 山﨑邦夫
 
続 公証役場利用案内Q&A 第3回
元公証人 小林健二
 
知識から実務へ
「そこから先」を知るための定款対談―合同会社編―
第8回 ベース定款+α 合同会社の意思決定
司法書士 酒井恒雄/司法書士 野入美和子
 
地名と名字(36) 
半島や岬・崎の名前にまつわる名字
名字研究家 髙信幸男
 
供託ねっと―実務から学ぶ供託―
(第79回)債権者不確知を原因とする供託における被供託者が行った還付請求権の債権譲渡及び譲受人からの払渡請求について
さいたま地方法務局供託課受入係長 中野真一
 
 連 載 
商業登記掲示板 泣き笑い千例集~会社分割と商号変更
司法書士(新潟県会) 八田賢司
 
成年後見掲示板 泣き笑い千例集~蓮華草
司法書士 柴田 緑
 
実務の現場から
法人協の意義再考?

通達・回答

不動産登記

  • 被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について(平29・3・7不登第51号福岡法務局民事行政部長照会、平29・3・23民二第174号回答、平29・3・23民二第175号法務局民事行政部長(福岡を除く。)・地方法務局長宛て民事局民事第二課長 通知)

供託

  • 不動産登記規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて(平29・5・17民商第83号法務局民事行政部長・地方法務局長宛て民事局商事課長通知)

商業・法人登記

  • 不動産登記規則の一部改正に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(平29・5・18民商第84号法務局民事行政部長・地方法務局長宛て民事局商事課長通知)
  • 社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(平29・2・23民商第29号法務局民事行政部長・地方法務局長宛て民事局商事課長通知)

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