季刊 事業再生と債権管理

2015年7月号 (149号)

季刊 事業再生と債権管理

特集

東京地方裁判所における管財人業務の現状
── 平成26年度破産管財人等協議会

目次

巻頭言
民法改正と倒産・事業再生実務
日本政策投資銀行 松嶋 一重
■Hot Issue
〜金融機関による中小企業支援の本質に迫る
「事業性評価」の捉え方に関する一考察
フロンティア・マネジメント 近藤 俊明
特集 東京地方裁判所における管財人業務の現状
   ── 平成26年度破産管財人等協議会
■ 東京地方裁判所民事第20部(破産再生部)の概況
東京地方裁判所 土屋 毅
■ 講演1  保全管理命令下での、大田市場花き部における仲卸業務
許可および施設利用権の譲渡に関する実例の報告
弁護士 進士 肇
■ 講演2  管理命令と牽連破産を利用した医療法人の再生
弁護士 岡 伸浩
■ 講演3  破産管財人による各種権利関係の調整
── 地方の食料品ディスカウントストアの破産事件を題材にして
弁護士 三森 仁
■倒産・再生法実務研究会レポート
破産・民事再生事件の動向と事例から見たいくつかの課題
東京地方裁判所 中山 孝雄
■倒産事件処理・運用の最新動向
さいたま地裁における倒産事件の処理および運用の状況について
さいたま地方裁判所 小林 久起
■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望
わが国における裁判所と倒産手続の関係
中央大学 佐藤 鉄男
■最新論点
法的整理における「事前調整型」と「私的整理先行型」
──私的整理と多数決原理に関する補論も兼ねて
弁護士 濱田 芳貴
■名古屋倒産法研究会報告
倒産手続における投資信託と相殺
──金融機関の相殺の担保的機能に対する合理的期待の保護のあり方
弁護士 山田 尚武
■倒産処理実務のフロンティア
全倒ネット各地区の活動報告 第16回
倒産と事業存続 その事業、少しでも残せませんか?
弁護士 柴田 眞里
■Business Lawの新しい運用動向
〜事業引継ぎガイドラインの概要
中小企業庁 佐藤 二三男/高橋 信智
■経営者保証ガイドラインへの実務対応
「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務の整理において、破産手続が行われた場合に否認の成否が問題となりうる財産評定基準日以前の処分資産について、基準日時点の保有資産として一部を弁済額とし、残りを残存資産とする内容の弁済計画が成立した事例
弁護士 村上 義弘/弁護士 小谷 貴由
■倒産法改正における諸論点
■大改正以降の倒産法制の歩み(5・終)──会社更生法(下)
弁護士 多比羅 誠/弁護士 清水 靖博/弁護士 高橋 優
■沖縄事業再生通信
活発化する県外金融機関の沖縄進出
沖縄国際大学 永田(島袋)伊津子
■実務の視点
中小企業再生ファンドを取り巻く環境と今後の取組み
ルネッサンスキャピタル 井上 大文

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