季刊 事業再生と債権管理

目次

巻頭言

会社法改正の施行とコーポレートガバナンス・コード

東京大学　神田　秀樹

特集　コーポレートガバナンスをめぐる諸問題

■ 改正会社法が事業再生・倒産処理実務に与える影響

弁護士　土岐　敦司／弁護士　西村　賢／弁護士　清水　靖博

■ コーポレートガバナンス・コードを事業再生の観点からどう視るか

経営共創基盤　冨山　和彦／経営共創基盤・弁護士　澤　陽男

■ 事業再生とコーポレートガバナンス

フロンティア・マネジメント　大西　正一郎／フロンティア・ターンアラウンド　西田　明徳／古谷　元

■ 中小企業における会計参与の役割

公認会計士　櫻庭　周平

■ 監査等委員会設置会社の概要と銀行が移行するメリットおよびデメリット

公認会計士　茂木　哲也／公認会計士　濱田　出

●倒産・再生法実務研究会レポート

事業再生と倒産法制──債務者の破産申立義務をめぐって

弁護士　園尾　隆司

会場発言　弁護士　佐藤　歳二／弁護士　小杉　丈夫／弁護士　上田　裕康

■特別論稿

交通事故の和解を代理した弁護士の委任契約上の債務不履行と弁護士賠償責任保険契約に基づく保険金請求の可否（大阪高判平26.11.7）

京都大学　潮見　佳男

■判決速報

交通事故の被害者の相続人らから損害賠償請求訴訟を受任した弁護士が加害者との間で合計6491万8116円の損害賠償債務を確認した上で自賠責保険金3000万円の被害者請求などを予定して加害者が合計300万円を以後11年間の毎月に分割返済をすれば残債務の支払を免除する旨の裁判上の和解を成立させた後、同弁護士を含む所属弁護士および弁護士法人を被保険者として弁護士賠償責任保険契約を締結していた同弁護士法人において、同弁護士が被害者に対してした被害者請求に係る3000万円相当の支払が保険事故に当たると主張して、保険会社に対して保険金の支払を求めた請求が同保険約款にいう損害の確定がないとして棄却された事例

（大阪高判平26.11.7、原審＝大阪地判平26.1.29）

■倒産処理実務のフロンティア

全倒ネット各地区の活動報告　第15回

経営者保証に関するガイドラインをめぐる諸問題

弁護士　管納　啓文

■臨床会社再生（第47回）

会社更生手続によるゴルフ場の再建──太平洋クラブの更生事件

弁護士　永沢　徹／弁護士　堀江　良太／弁護士　藤井　哲

■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応

経営者保証ガイドラインに基づく弁済計画に保証人の主債務を組み込み、準則型私的整理手続によらずに当事者間の合意により弁済計画を成立させた事案

弁護士　鐘ヶ江　洋祐／弁護士　宮本　聡

　

破産会社の代表者について、中小企業再生支援協議会の支援により、「経営者保証ガイドライン」を用いて、いわゆる「保証債務のみ」型の債務整理を行った事案

弁護士　大西　雄太

■Business Lawの新しい運用動向

経営者保証ガイドラインと特定調停

弁護士　高井　章光

■最新論点

アメリカのABLにおけるBorrowing BaseとExcess Availabilityを用いた与信管理

ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内　秀晃

■倒産法改正における諸論点

■大改正以降の倒産法制の歩み（４）──会社更生法（上）

弁護士　多比羅　誠／弁護士　清水　靖博／弁護士　高橋　優

■沖縄事業再生通信

沖縄県事業引継ぎ支援センターにおける事業引継ぎコーディネーター制度

公認会計士・税理士　古荘　貴朗

■実務の視点

民法（債権関係）の改正に関する要綱と住宅ローンの債権管理

住宅債権管理回収機構　豊田　敦義