季刊 事業再生と債権管理

目次

巻頭言

地域経済活性化支援機構法の改正と新業務 ── 特定支援・特定債権買取

地域経済活性化支援機構　瀬谷　俊雄

特集　事業再生コンサルティングの実務

■中小企業金融円滑化法終了後の事業再生におけるコンサルティングの役割

山田ビジネスコンサルティング　藤江　航平

■事業再生コンサルティングのキーワード30講

山田ビジネスコンサルティング　東　聡司／高橋　淳郎

I．事業特性

Q1　事業特性把握の目的／Q2　外部環境分析／Q3　マクロ環境分析／Q4　業界環境分析／Q5　市場環境分析／Q6　競争環境分析／Q7　内部環境

II．財務諸表の特徴

Q8　財務諸表の特徴を把握する目的

1．貸借対照表

Q9　預金／Q10　売上債権・棚卸資産・仕入債務／Q11　売上債権１：分析／ Q12　売上債権２：融通手形／Q13　売上債権３：循環取引／Q14　棚卸資産／ Q15　仕入債務／Q16　有形固定資産／Q17　借入金／Q18　簿外債務その他

2．損益計算書

Q19　売上・売上原価・売上総利益・売上総利益率／Q20　人件費／Q21　経常損益と特別損益／Q22　セグメント別損益計算書／Q23　対売上高比率

3．キャッシュフロー、資金繰り

Q24　資金使途

III．管理体制

Q25　組織運営／Q26　KPI

IV．窮境要因

Q27　窮境要因

V．業績改善のポイント

Q28　業績改善案立案のポイント／Q29　セグメントからの撤退に際しての検討事項／Q30　セグメントからの撤退のためのM&A

■特別企画

地域企業の早期事業再生に向けた対応策

──メインバンクまたは大口債権者として果たすべき役割は何か？

西村あさひ法律事務所　五味　廣文／弁護士　松嶋　英機／弁護士　森　浩志／弁護士　金山　伸宏／弁護士　柴原　多

・金融環境の変化と金融行政の変容（五味　廣文）

・地域企業の事業再生（松嶋　英機）

・私的整理手続の現状と経営者保証ガイドラインの適用事例（森　浩志）

・早期事業再生に向けた大口債権者としての対応（金山　伸宏）

・地域企業の早期再生の実施例（柴原　多）

■Business Lawの新しい運用動向

●平成26年改正会社法の概要

法務省　坂本　三郎／辰巳　郁／渡辺　邦広

●債権法改正要綱仮案における債権保全・債権管理上の論点

弁護士　有吉　尚哉

■倒産処理実務のフロンティア

全倒ネット各地区の活動報告　第13回

経営者保証に関するガイドライン研修会

弁護士　馬杉　栄一

■倒産・再生法実務研究会レポート

ポリマテック・グループの再生 ──アジア各国に製造拠点を持つグローバル企業の再生事例

弁護士　相澤　光江

■臨床会社再生（第４６回）

聴涛館（グランドホテル浜松） の更生事件 ──地域経済に根差すホテル事業 のDIP型会社更生

弁護士　嶋寺　基 ／弁護士　近藤　直生

■判例考察

別除権協定の失効とその場合の既払金の扱い（最一小判平26.6.5）

弁護士　高木　裕康

■事例研究　経営者保証ガイドラインへの実務対応

法人の代表者およびその配偶者について特定調停手続を利用し「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務の整理を行った事案

弁護士　神戸　俊昭／弁護士　塚田　学

■倒産法改正における諸論点

大改正以降の倒産法制の歩み（2）── 民事再生法（上）

弁護士　多比羅　誠 ／弁護士　清水　靖博 ／弁護士　高橋　優

■沖縄事業再生通信

沖縄における第三セクター等改革の近時の状況

沖縄国際大学　上江洲　純子

■実務の視点

事業再生と年金運用

BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン　堀池　篤