金融法務事情

2015年9月号 (2025号)

金融法務事情

特集

金融判例研究 第25号

目次

I 預金・為替
概観
同志社大学 川口恭弘
1 暴力団員でないことを表明、確約して口座開設を申し込む行為と詐欺罪の成否(最高裁平成26年4 月7 日第二小法廷決定)
東京大学 橋爪 隆
2 銀行が共同相続人の1 人による貯金の払戻請求を拒否したことの不法行為該当性(東京高裁平成26年4 月24日判決)
岡山大学 岩藤美智子
3 民法478条における無過失の判断と本人確認(福岡高裁平成26年12月18日判決)
明治大学 中舎寛樹
II 貸付・管理・回収
概観
武蔵野大学 池田真朗
4 証券投資信託の解約金支払請求権を受働債権とする相殺と再生手続(最高裁平成26年6 月5 日第一小法廷判決)
東京大学 畑 瑞穂
III 担保・保証
概観
同志社大学 安永正昭
5 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断(最高裁平成27年2 月17日第三小法廷判決)
近畿大学 下村信江
6 不動産売買契約により成立した留置権が準消費貸借契約の締結により消滅したとして担保不動産競売の目的不動産を占有する者に対する引渡命令が認められた事例(東京高裁平成26年2 月28日決定)
同志社大学 梶山玉香
IV 法的回収(執行・倒産)
概観
弁護士 須藤英章
7 免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否(最高裁平成26年4 月24日第一小法廷判決)
早稲田大学 松村和徳
8 再生債務者と別除権者との間で締結された別除権協定における解除条件が、再生債務者がその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定が効力を失う旨をも含むものとされた事例(最高裁平成26年6 月5 日第一小法廷判決)
弁護士 小林信明
9 債務者の破産申立てを受任した弁護士が、破産財団となるべき財産の財産散逸防止義務に反して、申立て前日に否認対象行為となる支払をしたことが不法行為を構成するとした事例(控訴) (東京地裁平成26年8 月22日判決)
弁護士・慶應義塾大学 岡 伸浩
V その他(付随業務・周辺業務等)
概観
三井住友フィナンシャルグループ 三上 徹
10 委託者指図型投資信託の受益権の共同相続開始後に元本償還金等が発生し預り金として同受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に、共同相続人の1 人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否(最高裁平成26年12月12日第二小法廷判決)
京都大学 潮見佳男
11 実質的ディフィーザンス取引に関連して、販売した証券会社の説明義務違反を認めた事例(東京高裁平成26年8月27日判決)
みずほ銀行 日比野俊介
12 精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある場合における民法158条1項の類推適用(最高裁平成26年3 月14日第二小法廷判決)
東北大学 久保野恵美子
13 賃料増減確認請求訴訟の確定判決の既判力の範囲(最高裁平成26年9 月25日第一小法廷判決))
京都大学 山本克己
14 後見開始決定取消審判を受けた高齢者に対する投資信託等の販売と適合性原則(大阪高裁平成25年2 月22日判決)
学習院大学 山下純司
15 税理士が弁護士法23条の2の照会に応じて顧客の確定申告書等のデータを回答したことが不法行為に当たるとされた事例(大阪高裁平成26年8 月28日判決)
弁護士 濱田広道

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