金融法務事情

2013年11月号 (1982号)

金融法務事情

目次

特別論考
中小規模裁判所における法人破産事件処理の在り方
――各地の実情を踏まえた中小規模の裁判所での法人破産事件処理を中心に――
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会
【論説・解説】
「私的整理の法理」再考
――事業再生の透明性と信頼性の確保を目指して――
早稲田大学 伊藤眞
日本の更生手続において認可された更生計画が米国連邦倒産法15章の手続において承認された初めての事例
――エルピーダメモリ事件――
弁護士 小林信明/渡邉光誠/丸山貴之
瑕疵担保責任と不動産競売
――債権法改正中間試案の検討を兼ねて――
早稲田大学(前東京地方裁判所) 内田義厚
【担当者解説】
宮崎地方裁判所(本庁)における倒産事件の処理の実情
大阪高等裁判所(前宮崎地方裁判所) 島岡大雄
■ 金法判例Digest
東京地判平24.8.10
■ 時 論
婚外子相続分差別違憲決定と「先例拘束性」
京都大学 潮見佳男
■ 金融法務最前線
全部義務者からの弁済により再生債権への弁済資金に余剰が生じた場合の取扱い
弁護士 印藤弘二
■ 連載
さんまエクスプレス
<第77回> 引渡命令の申立てと手続の流れ
(買受人が留意すべき点について)
東京地方裁判所民事執行センター
銀行取引約定書からみる債権法改正
<第7回> 第9条、第9条の2
弁護士 辻岡将基/石川晃啓
金融機関の反社排除への道
<第32回> みずほ銀行の行政処分を踏まえた反社排除態勢と危機管理(1)
弁護士 鈴木仁史
■ 法務余(夜)話
反社対応におけるリスク・ベース・アプローチ
営業店コーナー
■ 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
一部請求による残部に係る時効中断の効力
弁護士 尾藤正憲
■ 実務相談室
保険契約者貸付における留意点
明治安田生命・弁護士 吉田哲郎
■ 保険窓販先へのアフターフォローの勘所
<第4回>アフターフォローのタイミング
弁護士 浅井弘章
【判決速報】
● 破産者による子会社の滞納国税に対する納税保証と破産法160 条3 項の否認権行使の可否
(東京高判平25.7.18 原審=東京地判平24.12.18)
● 信用保証協会がした「信用保証」について同協会に錯誤があったと認めることはできないとされた事例
(福岡高裁那覇支判平23.9.1 原審=那覇地判平23.2.8)
● 金融機関が企業実体を有しない者に対して事業資金を貸し付けた場合において、当該貸付債務を信用保証した信用保証協会が、信用保証契約の錯誤無効または保証契約違反による免責を主張することができるか(消極)
(東京地判平25.8.8)

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