金融法務事情

2013年10月号 (1980号)

金融法務事情

特集

新しいインサイダー取引規制

目次

特集 新しいインサイダー取引規制
刑法から見たインサイダー取引規制
東京大学 佐伯仁志
公開買付け等に係るインサイダー取引規制の改正
早稲田大学 黒沼悦郎
J−REIT等の上場投資法人に関するインサイダー取引規制の導入
弁護士 中村聡/尾本太郎
情報伝達・取引推奨行為に関するインサイダー取引規制の強化と実務対応
弁護士 梅澤拓
インサイダー取引規制における情報伝達者と共同正犯
――横浜地判平25.2.28――
弁護士 小林史治
【担当者解説】
平成25事務年度金融モニタリング基本方針の概要
金融庁 和田良隆
投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等
前金融庁 有賀正宏
金融庁 大谷潤
弁護士(前金融庁) 大矢和秀
金融庁 小長谷章人
弁護士(前金融庁) 菅原史佳
金融庁 谷口達哉
弁護士(前金融庁) 谷本大輔
金融庁 樋口彰/御厨景子
公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応
金融庁 齊藤将彦
弁護士(前金融庁) 滝琢磨
金融庁 上島正道/山辺紘太郎
中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」契約書(ひな型)の逐条解説(下)
中小企業再生支援全国本部・弁護士 加藤寛史/三澤智
■ 時 論
インサイダー取引規制の難しさ
東京大学 神田秀樹
■ 金融法務最前線
非嫡出子の相続分を定めた民法の規定が違憲とされた最高裁決定
みずほ銀行 藤原彰吾
■ 新連載
でんさいネット通信
〈第1回〉 でんさいネットの紹介
全銀電子債権ネットワーク
■ 連載
銀行取引約定書からみる債権法改正
〈第5回〉第6条、第7条
弁護士 辻岡将基/石川晃啓
金融機関の反社排除への道
〈第31回〉 保険契約からの反社会的勢力排除(2)
弁護士 鈴木仁史
■法務夜(余)話
反社会的勢力排除実務に対する平成25年9月27日付業務改善命令の影響
営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店OJT<融資業務編>
自働債権が時効消滅した場合の相殺の可否――相殺適状の要件――
弁護士 中川秀宣/今枝丈宜
■実務相談室
連帯保証人が死亡した場合の保証債務と相続預金との相殺
近畿大阪銀行 池田洋
■保険窓販先へのアフターフォローの勘所
〈第3回〉 アフターフォローのためのツールの重要性
弁護士 浅井弘章
【判決速報】
● 抵当不動産の賃借人(転貸人)を所有者と同視することが相当であるとして、その賃借人が取得する転貸賃料債権について抵当権に基づく物上代位権の行使を認めた上で、転貸賃料のうち管理費名目の金員についても物上代位を肯定した事例
(東京高決平25.4.17)
● 債務者所有不動産と物上保証人所有不動産とに設定された共同抵当権の実行による不動産競売事件における同時配当の方法
(東京地判平25.6.6)
● 公開買付けの実施に関する事実の公表前に、公開買付者等関係者から情報伝達を受けた被告人が株券を買い付けたというインサイダー取引規制違反において、被告人につき、情報受領者として金融商品取引法167条3項の罪が成立する一方、情報伝達を行った公開買付者等関係者については、被告人との共謀の成立が認められないとされた事例
(横浜地判平25.2.28)

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