金融法務事情

目次

特別企画　店頭デリバティブ取引をめぐる最近の諸問題

店頭デリバティブ取引における「一括清算」と「担保」をめぐる問題

早稲田大学　渡辺宏之

店頭デリバティブ取引に係る時価評価主張への疑問

――最一小判平25.3.7を踏まえて――

弁護士・東京大学　松尾直彦

■【担当者解説】

AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し

金融庁　西田勇樹

弁護士（前金融庁）　滝琢磨

金融庁　上島正道

財務省（前金融庁）　安藤浩和

金融庁　平尾彰史

金融ADR制度の利用者保護に向けた改善施策の概要

――指定紛争解決機関（金融ADR機関）向け監督指針の策定を中心に――

財務省（前金融庁）　橋本文夫

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要（下）

東京高等裁判所（前法務省）　岡山忠広

法務省　川副万代

東京地方裁判所（前法務省）　遠藤啓佑／石渡圭

「監査事務所検査結果事例集」の公表について

公認会計士・監査審査会　野口徹郎

■【論説・解説】

日本におけるマネーローンダリング対策の現状と課題

弁護士　行方洋一／渡邉雅之

■金法判例Digest

東京地判平24.6.21

■ 時論

1日か2日か？

弁護士　和仁亮裕

■ 金融法務最前線

再生計画履行中の企業の新たな再生手続における諸問題

弁護士　南賢一

■ 連載

銀行取引約定書からみる債権法改正

〈第２回〉第１条（２）、第２条、第３条（１）

弁護士　辻岡将基／石川晃啓

金融機関の反社排除への道

〈第２９回〉保険契約からの反社会的勢力排除の必要性と保険金詐欺事例

弁護士　鈴木仁史

■法務夜（余）話

守秘義務と開示義務との衝突

営業店コーナー

■金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ＜付随業務編＞

スワップ商品を販売する場合の適切な対応 ―― 適切な説明義務とは何か――

弁護士 中川秀宣／今枝丈宜

■実務相談室

守秘義務契約締結上の留意点（情報受領者となる場合）

三井住友銀行・弁護士　辻井健

■保険窓販先へのアフターフォローの勘所

〈第１回〉 保険窓販先へのアフターフォローの必要性

弁護士 浅井弘章

■判決速報

● 土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に土地区画整理組合から賦課金を課された場合において、上記売買の当時、買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって、上記土地に民法570 条にいう瑕疵があるとはいえないとされた事例

（最二小判平25.3.22）

● ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約および土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとされた事例

（最三小判平25.1.22）

● 賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約がその目的物の貸借人への譲渡により終了した場合において、その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否

（最三小判平24.9.4 差戻控訴審＝大阪高判平25.2.22）

● 再生計画案の付議時点において計画案が想定していなかったような事態がその後生じ、この想定していない事態を前提にした条項が規定されていない場合には、民事再生法、破産法の原則に照らして、再生債権者の衡平、平等を念頭に解釈して解決していくのが相当であるとされた事案

（東京高判平25.4.17）

● 不動産賃貸借契約の終了後に再生債務者ないし破産管財人が占有を継続したことによって生ずる損害金債権が共益債権ないし財団債権となる範囲

（東京高判平21.6.25）

● 有価証券報告書等に虚偽記載が行われていた発行会社の取締役に対する金融商品取引法上の損害賠償責任に関して、一部の取締役について同法21条2項１号の「相当な注意」を尽くしていたことが認められた事例

（東京地判平25.2.22）

● 破産財団に対して債務を負担する第三債務者が、破産事件記録の閲覧および謄写をすることができる利害関係人に該当しないとされた事例

（東京地決平24.11.28）