営業店における
相続法改正対応実践コ-ス

2018年11月新規開講

<small>営業店における</small><br>相続法改正対応実践コ-ス
期間 2ヶ月
テキスト 1冊
添削 2回
受講料 通常添削(税込み) 7,560円
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

営業店の窓口・渉外・融資担当者、本部の事務・融資・審査・管理・コンプライアンス・営業企画等関連部署担当者

特色

民法(相続法)改正により金融実務はどう変わるのか、実務対応のポイントをわかりやすく解説!

■2018年7月6日に民法(相続関係)の規定を抜本的に見直す改正法が成立しました。1980年(昭和55年)の改正以来、約40年ぶりの大改正で、改正項目は多岐にわたります。
■とりわけ金融機関にとっては、相続預金の取扱いは日常的に生じる業務であるほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度など、改正項目には金融業務と関わりの深い項目が多数存在し、改正内容に沿った実務対応が求められます。
■本講座では、改正法の概要について解説するとともに、金融機関の現場で特に影響の大きいと思われる項目について、実務上の留意点をQ&A形式で解説しています。各Q&Aの解説部分は、①現行法の規律⇒②改正法の規律⇒③実務上の留意点という構成になっており、現行民法の規律(現行実務)を確認しながら、スムーズに理解することができます。
■金融実務に精通した弁護士およびメガバンク・都市銀行・信託銀行の法務担当者がテキストを執筆しています。理論と実務に精通した執筆陣により、現場を意識した実務指針を提示します。

執筆

島田法律事務所/みずほ銀行/三菱UFJ銀行/三井住友銀行/りそな銀行/三菱UFJ信託銀行/三井住友信託銀行

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

※一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント) 
※日本FP協会継続教育研修認定講座(申請予定)

主要内容

第1章 相続法改正の概要
第1節 相続法改正の経緯
第2節 配偶者の居住権を保護するための方策
第3節 遺産分割等に関する見直し
第4節 遺言制度に関する見直し
第5節 遺留分制度に関する見直し
第6節 相続の効力等(権利および義務の承継等)に関する見直し
第7節 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

第2章 Q&A相続法改正と金融実務上の留意点
第1節 配偶者の居住権を保護するための方策
Q 当行が抵当権の設定を受けている建物の所有者Aさんが死亡しましたが、Aさんは、相続開始前から当該建物に居住していた妻Bさんに、配偶者居住権を取得させるとの遺言を残していました。このことによって、当行の抵当権の実行に何か支障が生じるのでしょうか/ほか
第2節 遺産分割に関する見直し等
Q 当行の預金者Aさんが亡くなり、Aさんの相続人の一人であるBさんが、当行に対し、自己の法定相続分に応じた額の相続預金の払戻しを求めてきました。当行としてはどのように対応すればよいですか/ほか
第3節 遺言制度に関する見直し
Q 当行に預金者Aさんの相続人でBさんと名乗る人物が、本文は手書きであるものの、末尾の別紙「財産目録」がパソコンで作成された遺言書を持参し、相続預金の払戻しを求めてきました。当行としてはどのように対応すればよいですか/ほか
第4節 遺留分制度に関する見直し
Q 当行の預金者Aさんが、特定の相続人Bさんに預金をすべて相続させる旨の遺言を残して亡くなりました。その後、他の相続人Cさんが、当行に対し遺留分に相当する相続預金を自分に払い戻すよう求めてきました。当行としてはどのように対応すればよいですか。
第5節 遺言の効力等(権利および義務の承継等)に関する見直し
Q 当行から借入れを行っている債務者Aさんが、法定相続分とは異なる相続分の指定をする遺言を残して亡くなりました。当行の各共同相続人に対する貸付債権の行使に関し、改正法において変更された点はありますか/ほか

※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。
※価格は消費税率8%で表示しています。消費税率が変更になった場合、お申込み日にかかわらず新消費税率が適用される日以降の開講分に関して新消費税率が適用されます。