2級学科試験実技試験3級学科試験受検資格1級8学科試験実技試験実技試験FP業務に従事している者または従事しようとしている者2級技能検定合格者で、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者(注1)(注2)FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者(注1)厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で、1年以上の実務経験を有する者(注1)(注2)1級学科試験の合格者(注3)東京都認定職業訓練「FP養成コース」を修了した者で、1年以上の実務経験を有する者(注1)(注2)(注4)日本FP協会のCFP認定者日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者(注4)1級技能検定の合格者3級技能検定の合格者FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者(注1)日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者(注5)厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者受検資格(注1) 「実務経験を有する者」とは、資産の設計・運用・管理及びこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務等(いわゆるファイナンシャル・プランニング業務)に携わった経験がある者をいいます(「資産」とは金融資産だけでなく、不動産などの実物資産も含みます)。 なお、受検資格の申請は自己申告制(第三者による証明は不要)ですが、虚偽・不正が発覚した場合は、試験の中止、合格の取消しを行う場合があります。 実務経験の期間は、受検する試験がペーパー試験の場合は、受検申請受付最終日現在で計算します。CBT方式による試験の場合は、受検申請日現在で計算します。 次のいずれかに該当する方の多くはおおむね「実務経験を有する者」といえます。●銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社等の金融機関に勤務している方●保険会社の代理店の職員● 税理士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、行政書士などで資産に関する相談業務に従事している方●会計事務所の職員●不動産会社、建設会社など土地建物の取引・建築・相談業務に従事している方●投資顧問会社の職員●生活協同組合などの共済等担当職員●商品先物取引会社の職員●一般事業会社および官公庁の福利厚生担当者および金融・財務・経理担当者●商事会社の商社金融担当者、商事会社やコンピュータ会社等の金融機関営業担当者および金融機関向けソフト開発担当者(注2) 「1年以上の実務経験」については、合格・修了の前後を問いません。(注3) 2026年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2024年度以降の1級学科試験合格者です。(注4) 2026年度に実施する1級実技試験を受検できるのは、2024年度以降のFP養成コース修了者、2024年度以降のCFP資格審査試験合格者です。(注5) 修了日が受検申請日以前の日付のものに限られます。受検資格受検資格が複数記載されている試験は、いずれか1つの受検資格に該当すれば受検することができます。等級学科・実技
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