2023年度_金融財政事情研究会 通信講座_総合ガイド
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6ポイント受講料(税込)14,300円テキスト3冊②金融商品販売の基本ルール③非対面取引における留意点④金融商品の説明事項と勧誘ルール3 クレーム・トラブルへの対応①クレームの特徴と対応②顧客のクレームへの対応態勢③顧客のクレームに関する紛争解決支援制度④クレーム・トラブルへの具体的対応修了資格*13単位表紙画像は2022年度版を使用しております。*1:添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とします。カリキュラム1 金融商品の販売・勧誘における基本法規①金融商品取引法制定の意義と背景108金融商品取引法はなぜ制定されたのですか。金融サービス提供法の制定と併せて背景を教えてください/金融商品取引法とはどのような法律ですか/ほかこれまで銀行業務で「説明義務」違反が問題となった裁判は、どのようなものですか/ほか金融商品取引法上の「有価証券」とは何か/金融商品取引法上の「金融商品取引業」とは何か/ファンドをめぐる問題とは何か/金融商品取引法上の業規制とは何か/金融商品取引法上の行為規制とは何か/金融商品取引法におけるプロ・アマ区分とは何か/金融機関の役職員による有価証券取引の規制とは金融サービス提供法上の「金融商品」とは何か/金融サービス提供法上の販売業者と顧客とは/重要事項の説明義務とはどういうことか/説明義務違反によって生じる損害賠償責任とは/勧誘の適正の確保はなぜ必要か/金融サービス仲介業とは何か消費者契約法とはどのような目的の法律ですか。また、どのような規定があるのですか/消費者への金融商品販売において、注意すべき点は何ですか/ほか金融サービス提供法と消費者契約法・民法・刑法の適用関係はどうなっていますか/金融サービス提供法と銀行法・保険業法・金融商品取引法等の適用関係はどうなっていますか/ほか若手・中堅・役席各種金融商品の販売・勧誘に携わる担当者の方。郵送課題上期改訂※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。金融商品の販売に関して、コンプライアンス態勢をどのように整備していくことが必要ですか/ほか説明義務・告知義務―顧客に対する説明義務や告知義務について、どのような点に留意すればよいですか/適合性の原則―販売の相手方にふさわしい商品とは、何を基準に決められるのですか/ほか非対面取引の特徴は何ですか。また、どのようなことが問題になりやすいのですか/ほか最近の社会状況を踏まえて、企業と顧客との関係はどのように変わってきているのですか/そもそも「クレーム」とは、どのようなものをいうのですか/ほかクレームが発生してから、そのクレームを処理するまでの流れを教えてください/顧客のクレームに対して、どのような心構えで臨むべきですか/ほか金融分野における裁判外紛争解決支援制度の改善への取組みにはどのようなものがありますか/各種の仲裁・調停制度は、どのように利用すればよいですか/ほか預金業務に関するクレーム/保険業務に関するクレーム/有価証券関連業などに関するクレーム期 間コースコード添 削3043カ月3回②裁判で説明義務が問題となったケース③金融商品取引法のあらまし~行為規制を中心に~④金融サービス提供法のあらまし⑤消費者契約法のあらまし⑥金融商品販売をめぐるその他の規制FP継続学習ポイント金融財政事情研究会金融商品取引法の習得はリスク性商品販売の第一歩本講座では、金融商品取引法と金融サービス提供法を中心に、金融商品の販売・勧誘時における基本ルールをQ&Aやクイズ形式でわかりやすく解説しています。クレーム・トラブルへの対応や、セールスの際のコンサルティングポイントについても解説しており、CS(顧客満足)の向上にも役立ちます。また、金融サービス提供法において新たに創設された金融サービス仲介業についても解説しています。2 金融商品販売の留意点①コンプライアンス態勢の整備Q&A 金融商品取引法・金融サービス提供法に強くなる講座

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