2023年度_金融財政事情研究会 通信講座_総合ガイド
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6ポイント3単位3冊3. 金融取引と契約法務-1.本文1章_初永 19.3.11 1:19 PM ページ 55表紙画像は2022年度版を使用しております。(1)取引と契約新入職員・若手・中堅銀行業務に関する一般的な法律知識を身につけようとする新入・若手職員の方。郵送課題Web課題上期改訂102※「金融業務能力検定」については、20〜21ページを参照。2023年4月1日以後の申込みから受験手数料が改定されました。※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。期 間コースコード047(郵送課題)3カ月3回730(Web課題)*1:添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とします。添 削受講料(税込)14,300円13,970円テキスト修了資格*1金融財政事情研究会FP継続学習ポイント画一的に行う各種業界に共通してみられる現象といえます。さらに3の免責約款もまたそうした約款類に多くみられるものですが、それは大量の取引を迅速・確実に行うために規定しているもので、取引の動的安全を確保するためのものといえます。しかし、こうしたことから、銀行(員)は定められた事務を手続(マニュアル)に定められたとおり機械的に行ってさえいればよいのだと思うのは問題でしょう。事務手続の遵守はもちろん重要なことですが、最近は、金融自由化によって銀行でも複雑でリスクの高い商品を数多く取り扱うようになっており、顧客の静的安全に対する要請も強まっています。特にそうした傾向は消費者個人の保護をめぐって、判例や学説、さらには立法にも現れており、現在では、銀行法に顧客に対する情報提供義務が規定され(銀行法12条の2)、また平成13年4月からは後に述べる消費者契約法、金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」といいます)、平成19年9月からは金融商品取引法が施行され、顧客の立場にも十分配慮した取引姿勢が求められているのです。したがって、金融法務を学ぶ場合でも、手続の背景にあるものをよく理解し、銀行の立場だけでなく、銀行の公共性や顧客の視点も踏まえることが必要というべきでしょう。「取引」とは、一般に営利を目的とした経済行為を指し、商人が行う取引は特に商取引とも呼ばれます。たとえば、売買・交換・寄託・貸借・請負などは、典型的な取引の例です。金融取引とは、こうした取引のうち金銭を目的として行われる資金の調達・移動・運金融法務の基本1 金融法務の基本と預金・内国為替カリキュラム1 金融法務の基本と預金・内国為替①金融法務の基本②預金業務③内国為替業務2 手形・小切手、電子記録債権、有価証券関連業務等①手形・小切手②手形交換③電子記録債権④付随業務⑤有価証券関連業務⑥生命保険の販売金融業務に不可欠な法務知識のベースを集中して学ぶ金融業務の土台となる法務知識を実務に即しながら解説しています。法律関係をわかりやすく説明し、用語解説など随所に理解を助ける工夫を施しています。新入職員から中堅職員に必須の講座です。イラストや図表を多用し、重要な箇所が一目でわかる2色刷りで、見やすく、親しみやすいテキストです。試験時間:100分受験手数料(税込):5,500円試験時間:120分受験手数料(税込):7,700円3 融資実行から債権回収まで①融資業務②担 保③保 証④債権管理・回収金融業務能力検定(CBT方式)金融業務3級 法務コース金融業務2級 法務コース(Web課題対応講座:「Web課題対応-3カ月マスター法務コース」)3カ月マスター法務コース

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