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週刊 金融財政事情

2012年2月6日 号(2964号)

特集

縮小する日本 地域振興への再挑戦

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目次

特集 縮小する日本 地域振興への再挑戦
黒子かリーダーか 問われる地元銀行の役割
東京駐在員が地元企業の首都圏営業を支援
福島復興のシンボル、スパリゾートハワイアンズが全面再開へ
地域ブランドを中高年層と海外に向け発信していこう
全国信用協同組合連合会 内藤 純一
銀行のバランスシートは4年後に大転換期を迎える
三菱総合研究所 市川 智/松浦 健彦
広がる生産年齢人口減少の脅威―2010年国勢調査を読む
みずほ総合研究所 岡田 豊
論考・解説
ユーロ円LIBOR6カ月金利先物の上場
東京金融取引所 伊藤 渡
被災地での不動産鑑定のための運用指針
日本不動産鑑定協会 熊倉 隆治
■金融機関11年9月期決算分析
<損害保険>タイ洪水を受けて通期業績予想を下方修正
日本格付研究所 水口 啓子
■連載
コーポレートガバナンスの潮流(10)
【海外編】アメリカのコーポレートガバナンス(下)
弁護士 栗原 脩
■営業店コーナー
資産運用の原点回帰(4)
プロによる運用再考
UBSグローバル・アセット・マネジメント 岡村 進
私の支店経営論
香川銀行 天野昌史氏の巻(下)
支店長室のウラ・オモテ
円滑化法あと1年
新連載 相続コンサルティング営業のススメ(1)
高まるニーズと金融機関のメリット
三菱UFJ信託銀行 灰谷 健司
多重債務への処方箋(4)
甘えと依存感情を断ち切る
「女性自立の会」 有田 宏美
■時論
急拡大する人民元建て取引と香港
信金中央金庫 平尾 光司
■視角
曲り角にきている地銀のコールセンター業務(地方銀行)
■豆電球
債務削減しかない欧州危機の解決策
■オンレコオフレコ
バブル事後・事前対応論争に終止符
■新聞の盲点
地方銀行で増える新人弁護士の行員採用
■News Square
私的整理ガイドラインで自由財産を99万円から500万円に見直し
損保協が自賠責で73億円の経費圧縮を報告
被災地手形の特例措置、3月末で終了へ
■マーケットを読む 外為市場
「ユーロ安」センチメント変化の予兆
みずほ証券 上野 泰也
■書評
新しい国際金融論 』 勝 悦子 著
日本経済研究センター 林 秀毅
(注:リンク先はアマゾン社の書籍紹介ページ)
■Data File
主要経済指標

お知らせ

次号予告 2月13日号
特集 カウンターパーティーリスクへの対応
金融商品取引法における清算集中義務
金融庁 高木 悠子
バーゼルIIIにおけるカウンターパーティーリスクの取扱い
金融庁 安達 ゆり/日本銀行 丹羽 文紀
なぜ担保条件の統一化が必要なのか
モルガン・スタンレーMUFG証券 富安 弘毅
ポジション圧縮サービスの拡大
トライオプティマ 西村 健
※一部変更になる場合がございます。

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