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2008年8月号(561号)

特集

ヤミ金最高裁判決と不当利得返還
オンライン申請における登記識別情報みなし提供


目次

法窓一言
消費者団体訴訟提起と、今後の消費者団体訴訟制度への期待
特定非営利活動法人消費者支援機構関西(略称 「KC's」)検討委員会副委員長(司法書士) 川戸 周平
特集I ヤミ金最高裁判決と不当利得返 還
1 ヤミ金融業者による貸付けと不法原因給付
〜最三小判平20・6・10を契機として〜
大阪高等裁判所判事 小池 一利
2 最三小判平20・6・10を受けた新たなヤミ金対応
日本司法書士会連合会理事・多重債務問題対策 部部長 小澤 吉徳
資料
(1)最三小判平20・6・10、原審=高松高判 平18・12・21
(2)最三小判平20・6・24、原審=大阪高判 平19・3・29
特集II オンライン申請における登記 識別情報みなし提供
1 「電子申請における不動産登記規則第67条に規定される 登記識別情報の提供の省略の可否について」(平成20年6月20日付 け法務省民二第1738号民事局民事第二課長通知)の概要
法務省民事局民事第二課補佐官 千葉 和信
資料
電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記 識別情報の提供の省略の可否について(平成20年6月20日付け法務 省民二第1738号民事局民事第二課長通知)
2 オンライン登記申請と共同立会い
司法書士 大野 静香
不動産登記規則等の一部を改正する省令の概要
法務省民事局民事第二課
資料 不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成20年法 務省令第46号)新旧対照条文
消費者契約法等の一部を改正する法律の概要
内閣府国民生活局消費者企画課消費者団体訴訟 室長 加納 克利/公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取 引調査室長 佐久間 正哉/経済産業省商務情報政策局消費経済 政策課長 丸山 進
独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の概 要
内閣府国民生活局総務課課長補佐 森 大樹
誌上セミナー
信託法入門セミナー(9)−不動産ファンドと金融商品取引 法(その2)−
渋谷 陽一郎
新しい時代のプロフェッショナルへのステップアップ講座
−専門家(スペシャリスト)からプロフェッショナルへ− (第5回)
ワンストップサービスの重要性
株式会社コンサルティングファーム 山口 毅
コンプライアンス道場(第14回)
弁護士・中央大学法科大学院教授 升田 純
不動産表示登記詳論(各論第78回)
有馬 厚彦
■連載
・商業登記掲示板 泣き笑い千例集
特例有限会社の定款変更
=今月の管理人=司法書士 川谷 武史
・不動産登記掲示板 泣き笑い千例集
ある農地転用の事例
=今月の管理人=司法書士 池畑 信也
・土地家屋調査士の宝箱
土とのふれあい
土地家屋調査士 林 加奈子
・裁判実務フォーラム
クレディアの民事再生の帰趨
司法書士 古橋 清二
・続・成年後見の現場から
高齢者虐待加害者であった人の後見人となって
司法書士 吉田 剛
・民事判例ダイジェスト
業務上の過重負荷と基礎疾患とが共同して従業員が死亡した 場合と民法722条2項の類推適用の可否(最一小判平20・3・ 27)/会社の貸付けが代表者の情宜に基づいてされた場合と貸付 債権の商行為性(最二小判平20・2・22)/退任後も会社の役員と して権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否(最三小判平 20・2・26)
・実務の現場から
筆界特定制度と土地家屋調査士会ADRの有機的連携方策を 探る
土地家屋調査士 岡田 潤一郎
■判決速報
家庭裁判所から選任された未成年後見人が未成年被後見人所 有の財物を横領した場合と刑法244条1項の準用の有無(最一 小決平20・2・18)

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