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季刊 事業再生と債権管理

2016年7月5日 号(153号)

特集

地方創生と金融機関
東京地方裁判所における管財人業務の現状
── 平成27年度破産管財人等協議会──


目次

巻頭言
「人を見て事業を見て金を貸す」再考
TGコンサルティング 玉井 豊文
特集 地方創生と金融機関
第I部 総 論
今、地域金融機関を考え
金融庁 日下 智晴
地方創生に関する金融機関に期待される役割─地方創生第2ステージ─
内閣官房 西川 和宏
第II部 地方創生最前線―地域金融機関の取組事例
地域活力創造銀行への変革〜観光活性化への取組み
八十二銀行 中尾 大介
人口減少と超高齢化社会に向き合う当行の取組み
〜ブランドスローガン「創りたい未来がある。守りたい故郷がある。」を胸に〜
秋田銀行 根本 悟
多摩信用金庫の地方創生への取組み
多摩信用金庫 嵯峨 洋輔
経営理念に基づく事業再生事例について
姫路信用金庫 佐々木 圭司
飛騨信用組合の取組み
飛騨信用組合 黒木 正人
第III部 連携・振興・支援・育成の実例検証
地方創生を支える民間ファンドの役割
リサ・パートナーズ 大谷 仁人
DDSを活用した中小企業の再生事例
日本政策金融公庫 丸山 和宏
トーマツ地域金融活性化推進室の取組みについて
有限責任監査法人トーマツ 髙橋 衛
地方発創業支援の取組み
トーマツベンチャーサポート 有馬 康人・前田 亮斗・宮本 勝吾
地方の経営者人材を育てる
有限責任監査法人トーマツ 谷藤 雅俊・生駒 亨
持続可能な公共交通の再構築の実現と地方創生
森・濱田松本法律事務所 山崎 良太・稲生 隆浩
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 三村 貴裕・手計 徹也
地域主導型再生可能エネルギー事業における地域金融機関の役割
有限責任監査法人トーマツ 山口 匡・川元 亮徳
スポーツ産業の育成による地方創生
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 関口 貴弘
特集 東京地方裁判所における管財人業務の現状
   ── 平成27年度破産管財人等協議会──
東京地方裁判所民事第20部(破産再生部)の概況
東京地方裁判所 小西 慶一
医療法人の破産─精神科病院廃止における諸問題─
弁護士 川瀬 庸爾
有価証券報告書に虚偽記載があった上場会社が破産した場合の株主の有する損害賠償請求権の扱いについて
弁護士 上野 保
破産管財人による免責調査の実際
弁護士 大迫 惠美子
■事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応
清算型スキームの中で主債務を特定調停手続で整理するとともに、保証債務についても「経営者保証ガイドライン」に則り特定調停手続にて一体的に整理した事案
髙井総合法律事務所 髙井 章光・犬塚 暁比古
■最新論点
「固定主義再考」その後
弁護士 今中 利昭・張 泰敦・岡田 良
本論文を読んで
日本大学大学院・創価大学大学院 客員教授 伊藤 眞
■臨床会社再生(第51回)
再生手続が先行していた事案において、債権者申立てによる更生手続がその後開始され、更生計画によって再生手続における想定弁済率を大きく上回る弁済を実施した事例
弁護士 三森 仁・内藤 滋・篠田 憲明・大石 健太郎・廣瀬 正剛・田中 美和
公認会計士 須賀 一也・井野 正信
債権者から見た再生手続開始申立直前の会社分割と更生手続への移行
弁護士 金山 伸宏
■Hot Issue 〜新しい「企業の健康診断ツール」
「ローカルベンチマーク」の活用に向けて
経済産業省 福本 拓也
■沖縄事業再生通信
訪日旅行の未来と、その先にあるもの
沖縄ツーリスト 東 良和章
■実務の視点
地域経済活性化の鍵
ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 堀内 秀晃

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