目次

巻頭言

東日本大震災復興ファンドによる復興支援

地域有力地銀と当行との共同の復興支援策

日本政策投資銀行　鈴木　貴博

Hot Issue〜危機を乗り越えJ-REIT10年

欧州危機下でのJ-REIT市場の現状と今後の課題

住信基礎研究所　堀　明希子

■判例考察

弁済による代位と財団債権・共益債権の倒産手続外での権利行使

─最三小判平23.11.22、最一小判平23.11.24─

弁護士　遠藤　元一

金融機関の説明義務・情報提供義務に関する裁判例

─大阪地判平22.8.26、名古屋高判平23.4.14─

弁護士　足立　格

特集　震災復興に向けて

【第I部　地域再生の視点】

■パネルディスカッション

東日本大震災の被害を受けた地域の事業再生のあり方

モデレーター　中小企業再生支援全国本部　藤原　敬三

パネリスト　弁護士　小林　信明／公認会計士　須賀　一也／石巻商工信用組合　丹野　清一／経営共創基盤　冨山　和彦／一橋大学　山本　和彦

■二重債務問題の解決に向けて──産業復興機構等の創設

中小企業庁　呉村　益生

■個人住宅ローンにおける二重ローン問題解消の可能性

──責任財産限定（ノンリコース）特約の活用

タッチストーン・キャピタル・マネージメント　木下　泰

■東日本大震災による担保不動産の評価への影響

武蔵野銀行・不動産鑑定士　河村　茂明

【第II部　ファイナンスの活用】

■震災復興に向けた資金調達に寄与する金融商品の上場推進

東京証券取引所　亀井　達彦

■環境ファイナンスの震災復興への応用可能性

上智大学　藤井　良広

■民商法情報室

会社法制の見直しに関する中間試案を取りまとめる　法制審議会会社法制部会

編集部

パブコメの結果報告を経て、第２ステージの審議が本格化　法制審議会民法（債権関係）部会

編集部

■最新論点

米国SEC（証券取引委員会）vsゴールドマン・サックス証券

帝京大学　北見　良嗣

東京地裁民事再生手続における管理命令発令事案

──スポンサー契約およびFA契約と監督命令

弁護士　服部　秀一／弁護士　苅安　高明

会社更生手続と確定給付企業年金

企業年金給付、掛金の拠出および積立不足の手続上の取扱いをめぐって

弁護士　宮本　聡

■コーポレートリスク&ガバナンス

サイバー攻撃とコーポレートリスクの対処法

弁護士　安富　潔

■Business Lawの新しい運用動向

・日本銀行の「成長基盤強化を支援するため資金供給」における出資、ABL等を対象とした新貸付枠の概要

日本銀行　福田　英司

・中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の拡充

中小企業基盤整備機構　経営安定推進部

■臨床会社再生（第３７回）

ゼネコンの会社分割による自主再建〜再生計画案の定め方に工夫をこらす

弁護士　多比羅　誠

■最新・民暴事情（４２）

自動車保険における暴力団排除条項（約款例付）

「被保険者」から反社会的勢力を除外する約款規定を設けて支払を拒絶する対応策

弁護士　入倉　進／弁護士　久米　知之／弁護士　古賀　健介／弁護士　中嶋　勝規／弁護士　林堂　佳子

■倒産処理実務のフロンティア

全倒ネット各地区の活動報告　第２回

民事再生申立ての事例研究

弁護士　浅賀　哲

関東地区第19回研修会

弁護士　堀口　泰之

■沖縄事業再生通信

「さいおんスクエア」まちびらき

那覇商工会議所　仲田　秀光

■実務の視点

店舗特定をしない預金債権の差押え

全国銀行協会　大野　正文