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季刊 事業再生と債権管理

2012年10月5日 号(138号)

特集

金融円滑化法の「出口」へ向けた実務対応


目次

巻頭言
中小企業再生の主役
中小企業基盤整備機構 高田 坦史
特集 金融円滑化法の「出口」へ向けた実務対応
【第I部 実務の要点】
■金融円滑化法の出口を見据えた地域金融機関によるコンサルティング機能の発揮
日本政策投資銀行 三ヶ山 正明
■金融円滑化法の出口戦略における再生計画策定の実務
弁護士 西村 賢
■金融円滑化法の出口戦略におけるデューデリジェンスの実務
公認会計士 須賀 一也
【第II部 外部機関・各種手法の活用】
■金融円滑化法の出口戦略におけるサービサーの活用
ちば債権回収 川島 泰文
■金融円滑化法の出口戦略における資本性借入金の活用上の留意点
弁護士 浅井 弘章
■金融円滑化法の出口戦略として動産担保融資が果たす役割
ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 堀池 篤
■地域中小企業再生ファンドの活用
リサ・パートナーズ 大谷 仁人
■出口戦略としてのM&A活用法
日本M&Aセンター 鈴木 安夫
【第III部 残された課題】
■地域金融機関における中小企業支援に向けた取組状況と評価・課題
──出口戦略としての取組強化の必要性
みずほ総合研究所 松本 英之/林 孝衛
■「草の根の事業再生」と信託スキームの活用
TGコンサルティング 玉井 豊文
■Business Lawの新しい運用動向
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の改正について
金融庁 赤井 啓人/高山 菜月
■Hot Issue
後を絶たない不祥事に対し、企業が採るべき対策は何か?
インサイダー取引発生理由と防止体制の構築
弁護士 中川 秀宣
■特別論稿
事業再生ADR手続の申請に向けた支払猶予の申入れ等の後にされた対抗要件具備行為に対する会社更生法に基づく対抗要件否認と詐害行為否認の可否(東京地決平23.11.24)
京都大学 笠井 正俊
■判例考察
破産手続開始後に代位弁済した委託を受けない保証人の事後求償権による相殺の可否(最二小判平24.5.28)
弁護士 板垣 幾久雄
■最新論点
再生可能エネルギー特別措置法におけるメガソーラープロジェクトのファイナンスに関する論点整理
弁護士 高橋 玲路/弁護士 小林 英治/弁護士 山本 健一/弁護士 武内 則史
■倒産・再生法実務研究会レポート
濫用的会社分割についての覚書
東京大学 松下 淳一
■最新・民暴事情(45)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の概要
警察庁 谷 滋行
■コーポレートリスク&ガバナンス
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)の概要と適用に向けて
新日本有限責任監査法人 渡邉 直子
■臨床会社再生(第39回)
事業リセット後経営資源再集約による再生事例─海運会社の民事再生
弁護士 吉田 広明
■債権流動化の新潮流
「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ中間論点整理」がJ-REITに与える影響
弁護士・ニューヨーク州弁護士 小笠原 治彦
■倒産処理実務のフロンティア
全倒ネット各地区の活動報告 第5回
弁護士 五十川 伸/弁護士 丸島 一浩
■沖縄事業再生通信
中小企業の事業再生の重要性と私の中小企業の事業再生に対する熱い想い
沖縄県中小企業再生支援協議会・公認会計士・税理士 本永 敬三
■民商法情報室
要綱を取りまとめ、法務大臣に答申 法制審議会会社法制部会
編集部
中間試案を目指す第2ステージで、弁済・相殺や「三面更改」を審議  法制審議会民法(債権関係)部会
編集部
■実務の視点
将来の普通預金債権に対する差押え
りそな銀行 臼井 徹

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