季刊 事業再生と債権管理
2011年7月5日
号(133号)

東日本大震災の影響と危機管理
目次
巻頭言
- 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」について
- 法務省 内田 貴
Hot Issue〜金融機関に問われる事業継続計画(BCP)の強固な意思と機能
- 東日本大震災に伴う銀行・保険業務に係わる法的諸問題と金融機関の危機管理
- 弁護士 長谷川 俊明
- ■判例考察
- 集合物譲渡担保権に基づく損害保険金請求権に対する物上代位権の行使(最一小決平22.12.2)
- 弁護士 粟田口 太郎
- 座談会 債権法改正における「保証」の論点
- 弁護士 足立 格【司会】/金融庁 粟生 香里/丸紅 池辺 吉博/弁護士 上柳 敏郎/弁護士 古賀 政治/弁護士 児島 幸良/東京大学 道垣内 弘人/三井住友銀行 三上 徹
- ■民商法情報室
- 法制審議会民法[債権関係]部会
- 中間的な論点整理とパブリック・コメント
- 編集部
- ■臨床会社再生(第35回)
- 日本航空の事業再生プロセスについて〜支援機構の機能と役割・新しい会社更生手続
- 弁護士 片山 英二/企業再生支援機構・弁護士 河本 茂行
- ■最新・民暴事情(40)
- 大相撲からのミンボー絶滅のために!
- 蒙御免になぞらえ、不祥事は「もうごめんこうむりたい」暴力団との関係遮断へ
- 弁護士 深澤 直之
- ■最新論点
- 社債のリストラクチャリング〜ユーロ債・アルパイン債の事例
- 弁護士 熊谷 真喜
- ■沖縄事業再生通信
- 新たなスタイルを模索するオフシーズンの沖縄観光
- 日本銀行 杉本 芳浩
- ■実務の視点
- シ・ローン・アレンジャーの情報開示義務
- 東京スター銀行 渡辺 隆生
特集 東日本大震災の影響と危機管理
- ■【I分析編】
- 東日本大震災が各産業へ与える影響
- (株)帝国データバンク 藤森 徹/内藤 修
- 東日本大震災と滅失建物、抵当建物、マンション等のリスクマネジメント防災対策
- 弁護士 升田 純
- “想定外”とリスクマネジメントの課題
- 東京海上日動リスクコンサルティング(株) 茂木 寿
- 原子力事故による経済的損失の分析
- 未来法学研究所・法学博士 卯辰 昇
- ■【II提言編】
- 想定外に備える事業継続計画
- デロイト トーマツ リスクサービス(株) 久保 惠一
- 災害時の住宅ローン債権回収の課題
- (株)住宅債権管理回収機構 豊田 敦義
- 被災した中小企業等の「二重ローン問題」に対する事業再生から見た解決の方向性
- (株)商工組合中央金庫 中村 廉平
- 生損保の大震災への取組みと法的リスクマネジメント
- 弁護士 黒田 清行
- ■コーポレートリスク&ガバナンス
- 「日本政府のリスク・マネジメント体制の構築・維持」を策定せよ
- 〜東日本大地震・東電福島原発放射能放出事故の教訓
- 実践リスク・マネジメント研究会 武井 勲
- ■債権流動化の新潮流
- 震災復興におけるPPPファイナンスの意義と役割
- 野村総研 持丸 伸吾
- ■Business Lawの新しい運用動向
- 金融円滑化法の延長と震災対応
- ●金融検査マニュアルの特例措置等が法人融資に与える影響
- 弁護士 梅澤 拓
- ●日本振興銀行の破綻処理とRCCの新しい不良債権処理機能〜預金保険法改正の解説
- 帝京大学 北見 良嗣
