目次

巻頭言

東日本大震災により被災された方への住宅ローン対策

住宅金融支援機構　宍戸　信哉

新連載　倒産処理実務のフロンティア　全倒ネット各地区の活動報告

第１回　大阪と長崎から

労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度に関する研修会の報告

弁護士　野村　剛司

住宅資金特別条項に関する長崎研修会の実施報告

弁護士　岡田　雄一郎

Hot Issue〜「原則禁止」と例外の「客観的合理的理由」の存在・説明とは・・・

経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しについて

弁護士　吉田　桂公／弁護士　番匠　史人

特集I　債権法改正における詐害行為取消権の論点

■詐害行為取消訴訟にみる判例法

知財高裁　滝澤　孝臣

■詐害行為取消権の見直しと金融実務

三菱東京UFJ銀行　佐伯　聡

■詐害行為取消権の改正の方向性─債権回収の観点から─

弁護士　高橋　司

■詐害行為取消権における取消対象行為─否認権との整合性の観点からの考察─

弁護士　深山　雅也

特集II　ヨーロッパ金融危機の波及とクロスボーダー化の諸問題

■ソブリン債のデフォルト懸念が金融機関に与える影響

BNPパリバ証券　中空　麻奈

■外国国債のデフォルトと債券要項、CDS、信用格付、その他の法的諸問題

弁護士　斎藤　創／弁護士　芝　章浩

■国際的な金融機関の倒産をめぐる議論と課題

上智大学　森下　哲朗

■事業再生に伴う海外子会社の処理

弁護士　柴原　多

■外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の再検討〜日本の国際倒産法制の現状と立法的課題〜

弁護士　高橋　壮介

■判例考察

再生債務者保有の投資信託受益権からの販売銀行の債権回収

─名古屋地判平22.10.29、大阪地判平23.1.28─

弁護士　福谷　賢典

■民商法情報室

中間試案を目指す第２ステージの審議を開始 法制審議会民法（債権関係）部会

編集部

企業結合法制についての第二読会の議論を開始　法制審議会会社法制部会

編集部

■最新論点

企業年金制度の安定的存続と年金給付額の〔変更〕をめぐって

弁護士　野崎　幸雄

■東日本大震災対策関連法規の新しい運用動向

・個人債務者の私的整理に関するガイドラインの特徴

中央大学・弁護士　小林　信明

・個人債務者の私的整理に関するガイドラインと会計・税務上の取扱い

公認会計士　市村　清／税理士　稲葉　孝史

・原賠ADR〜そのスキームと今後の運用の方向性
─他の関連する原賠機構法などのポイント解説

日弁連ADRセンター委員長・弁護士　渡部　晃

■Business Lawの新しい運用動向

・改正産業活力再生法について

経済産業省　芹澤　敬介

・事業再生ADR制度の省令告示改正〜私的整理制度の変革〜

公認会計士（前経済産業省）　藤井　敏央

・PFI法改正とコンセッションの活用法

弁護士　江口　直明

■倒産・再生法実務研究会レポート

でんさいネットの電子記録債権「でんさい」の倒産実務上の取扱い

全銀電子債権ネットワーク　松本　康幸／岩本　正純／吉原　康之

■債権流動化の新潮流

カバード・ボンドの概説および日本版カバード・ボンドの実現に向けて

弁護士　上野　元

■臨床会社再生（第３６回）

Spansion JapanのDIP型会社更生手続の３つの特徴

弁護士　渡邉　光誠

■最新・民暴事情（４１）

反社会的勢力に関する情報の共有〜社会対暴力団等の目線から行政ができること

（財）全国防犯協会連合会／（財）全国暴力追放推進センター　相原　秀昭

■沖縄事業再生通信

台風の当たり年と“観光立国”を考える

弁護士　竹下　勇夫

■実務の視点

生命保険約款への反社条項の導入

日本生命　松原　功