目次

巻頭言

激変する経済環境に対応した会計・監査制度への提言

日本公認会計士協会　増田　宏一

特集　国際（海外・並行）倒産の新展開

ATJ・AJH・ATIの事例にみる日米親子会社の同時再建〜更生計 画外事業譲渡と「３６３条セール」

弁護士　渡邉　光誠／弁護士　丸山　貴之／弁 護士　宮本　聡

米国GM・クライスラー等のチャプター１１手続にみる「３６３ 条セール」に関する論点と日本の倒産手続上の計画前事業譲渡

弁護士　井出　ゆり

コラム

サブプライムローン破綻後の外国企業の日本法人倒産事例

（株）帝国データバンク　仲野　実

AHMSI社の破綻と再生事例

フィッチ・レーティングス　上野　光宏

日米にまたがる麻布建物（株）にみる〜承認援助手続と国際並 行倒産

管財人団　弁護士　片山　英二／弁護士　佐々 木英人／弁護士　藤松　文／弁護士　網野　精一／弁護士　中村　 閑

債務者代理人　弁護士　坂井　秀行／弁護士　 土屋　智恵子／弁護士　井出　ゆり／弁護士　川畑　和彦

債権者委員会代理人　弁護士　岡　正晶／弁護 士　和智　洋子／弁護士　大澤　加奈子

香港酒造メーカーにみる外国倒産手続と承認援助手続

弁護士　田代　祐子／弁護士　布施　和基／弁 護士　大橋　宏一郎

米国連邦倒産法チャプター１５手続に関する近時の裁判例の概 観

著者　ニューヨーク州弁護士　ロナルド・J・シルバーマン／ ニューヨーク州弁護士　R・ジェフェリー・ブラック

訳者　弁護士　井出　ゆり／弁護士　神林　義 之

中国の倒産法制と企業再生の実務

弁護士　曾我　貴志

アイスランド三大銀行にみる破綻とその処理実務の現状〜とり わけカウプシング銀行を中心に

弁護士　土屋　智恵子

米国Chapter １１ 手続とフレッシュスタート会計〜企業の再 生価値決定の新基準とは

著者　Mike Antonetti／John Grivetti

訳者　公認会計士　中村　里佳／公認会計士　大塚　裕之／税 理士　山岸　健一／税理士　稲葉　孝史／税理士　手塚　誠

■Hot Issue　〜消費者法と消費者行政の新し い流れ

消費者庁・消費者委員会設置の意義と企業に求められる対応

一橋大学　松本　恒雄

米国の消費者保護政策関連等の新しい流れ〜オバマ政権の諸施 策から

帝京大学　北見　良嗣

■コラム

米国における消費者保護法制の変遷とFDCPAについて

■倒産・再生法実務研究会報告

東京地裁におけるDIP型会社更生手続の運用〜導入後の１年間 を振り返って〜

東京地裁　菅野　博之／渡部　勇次／西村　英 樹 ／馬渡　直史

債権法の抜本改正に向けて、法制審民法（債権関係）部会の審 議が始まる

編集部

■債権流動化の新潮流

排出量取引制度下での不動産証券化〜カーボンリスクへの対応

弁護士　武川　丈士

■Business Lawの新しい運用動向

資金決済に関する法律と運用動向

（株）オリエント総合研究所　吉元　利行

割賦販売法の改正と運用実務のポイント

弁護士　高芝　利仁

金融円滑化法を踏まえた金融機関の体制整備等

弁護士　行方　洋一

■臨床会社再生（第２９回）

面舵一杯！「隠岐汽船」再生への航路

島根県中小企業再生支援協議会　中林　孝

■最新・民暴事情（３５）

融資取引における反社会的勢力の排除と業規制（説明態勢等） との関係

弁護士　小田　大輔

■コーポレートリスク＆ガバナンス

粉飾決算の手法と分類にみる〜リスク対策のための内部統制シ ステムの構築を

千葉商科大学　末松　義章

■沖縄事業再生通信

沖縄における民事再生事例の特徴と論点

沖縄国際大学　上江洲　純子

■実務の視点

私的整理における不動産鑑定評価を依頼する際の課題と留意点

アオイ総合評価（株）　不動産鑑定士　伊東　 広