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季刊 事業再生と債権管理
2009年10月5日 号(126号)
リーマンショック1年〜不動産不況と事業の再編・再生の実務
目次
巻頭言
不動産不況下の鑑定評価のあり方によせて
日本不動産鑑定協会 神戸 冨吉
Hot Issue〜国際金融危機への処方箋
金融のパラダイムの転換と地域企業再生のポイント
元金融庁長官 五味 廣文/弁護士 松嶋 英 機/弁護士 河本 茂行/弁護士 鈴木 学
債権流動化の新潮流
スキームにみる排出権の信託(小口化)の実務
弁護士 仲田 信平
特集
リーマンショック1年〜不動産不 況と事業の再編・再生の実務
信用収縮下の不動産市況の動向と今後の不動産リスク管理手 法と新フレーム
(株)住信基礎研究所 北村 邦夫
建設業(ゼネコン)等の不況の背景・原因〜その破綻事例と 事業の再生
弁護士 渡邊 顯
不動産会社のDIP型会社更生手続による再生〜(株)クリード の場合
弁護士 片山 英二/弁護士 小島 亜希子
新興不動産デベロッパーの破綻の背景とその原因〜ゼファ ー、モリモトの再生事例から
弁護士 綾 克己
不動産ファイナンス市場の現状およびデフォルト対応に伴う 法的諸問題
弁護士 佐藤 正謙
不動産証券化の進展と信用収縮下の不動産担保付債権の評価 実務
タッチストーン・キャピタル証券(株) 木下 泰
企業再生支援機構の業務開始にあたって
(株)企業再生支援機構 西澤 宏繁
■連載 最新・民暴事情(34)
不動産賃貸借からの反社会的勢力排除の法務
一般人を装って不動産を利用する反社会的勢力を排除するた めの暴排条項
弁護士 林 文敏
■倒産・再生法実務研究会報告
債権法改正と倒産法
東京大学大学院 松下 淳一
■Business Lawの新しい運用動向
ABL実務の近時の動向と担保設定時・担保実行時における諸問 題
弁護士 粟田口 太郎
ABL実務の動向とNPO法人日本動産鑑定の新業務プロセスの特 徴
NPO法人 日本動産鑑定 久保田 清
電子記録債権法の実務上の問題点
弁護士 葉玉 匡美
電子記録債権法の施行と電子債権記録機関の活用
全国銀行協会 松本 康幸
■コーポレートリスク&ガバナンス
苦情処理とクレーマー対応〜その内部統制システム構築のた めの指針
弁護士 深澤 直之
■沖縄事業再生通信
沖縄に吹く風
日本銀行 水口 毅
■実務の視点
急がれる「企業ポイント制」の法的解明
専修大学講師・昭和オートレンタリース(株) 沼尾 均
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誌名 : 季刊 事業再生と債権管理
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