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金融法務事情

2015年8月25日 号(2024号)


目次

■関西金融法務懇談会報告
別除権協定失効の効果と既払金の取扱いに関する考察
――最一小判平 2 6. 6 . 5を踏まえて ――
弁護士 印藤弘二
■論説
債権譲渡(譲渡制限特約)法制の改正
――ABL実務の観点から――
弁護士 末廣裕亮/弁護士・公認不正検査士 矢田 悠
改正保険業法における保険代理店の実務対応上の留意点
――態勢整備義務(2)――
弁護士・公認不正検査士 吉田桂公
■債権法研究会報告
〈第9回〉消費寄託
三井住友銀行 浅田 隆
■担当者解説
金融商品取引法の一部を改正する法律の概要
――適格機関投資家等特例業務の見直し――
金融庁 古角壽雄/櫻井拓之/船越涼介/惠谷浩紀
金融機関における反社会的勢力、マネー・ローンダリング等への対応
――金融モニタリングレポートの公表を受けて――
金融庁 久保庭幸之介
病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの概要
前国土交通省 松本岳人/蒲地正博
■時論
内部統制システムとコーポレートガバナンス・コード
弁護士 大塚和成
■金融法務最前線
地域金融機関の弁護士会照会への取組みと今後の課題
西日本シティ銀行 加来輝正
■法制審ニュース
相続法改正の最新動向
第4回民法(相続関係)部会、第4回会議を開催
運送・海商法改正の最新動向
第13回商法(運送・海商関係)部会、第13回会議を開催
■連載
実務相談 銀行法
第43回 銀行の機関等
銀行持株会社の取締役等の兼職制限、取締役等の適格性等
家根田正美/小田大輔
ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
第19回 借入人破産時の時効管理
弁護士 下久保 翼
金融機関の反社排除への道
第51回  改正監督指針等を踏まえた金融機関の反社対策(12)
――民法改正における「定型約款」と暴力団排除条項の変更(遡及適用)(3)――
弁護士 鈴木仁史
信託コトハジメ
第8回 受託者の義務(3)公平義務・分別管理義務等
弁護士 有吉尚哉
売掛債権
担保の準共有にみる体系書の読み方の難しさ
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈金融犯罪編〉
顧客のインサイダー情報
弁護士・公認不正検査士 上島正道
■実務相談室
監査等委員会設置会社の意思の確認
日本政策投資銀行 朝岡裕子
■実務にとどく 相続の基礎と実践
〈第13回〉寄与分・相続分の譲渡
弁護士 笹川豪介
■判決速報
●他店において真正な通帳と届出印を用いてなされた従業員による法人名義の普通預金の不正払戻しにつき銀行の免責を認めた事例
(福岡高判平26.12.18)
●税理士が弁護士法23条の2に基づく照会に応じて、保管中の委嘱者であった納税義務者に係る確定申告書や総勘定元帳の写しを送付したことが、納税義務者に対する関係で不法行為に該当するとして、当該税理士に損害賠償が命じられた事例
(大阪高判平26.8.28 原審=京都地判平25.10.29)

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