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金融法務事情

2014年11月25日 号(2006号)


目次

特別論考
投資信託委託会社の説明義務の検討
――毎月分配型投信に係る東京地判平26.3.11の評価も含めて――
弁護士 山中眞人
■ 特別企画
REVIC法改正と経営者保証ガイドラインの利用促進
●株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の概要
内閣府 笹尾一洋/原田研一郎
●REVIC法改正に係る特定支援業務開始に向けた取組み
地域経済活性化支援機構 廣瀬泰文
■ 判例評釈
更生会社における制限超過利息の返還債務の確定と更正の請求の可否
――東京高判平26.4.23――
中央大学 大淵博義
【金法判例Digest】
東京地判平 25.10.30
■ 時 論
資金決済サービス基盤整備の新展開
日本資金決済業協会・中央大学 福原紀彦
■ 金融法務最前線
遺言と相続手続
弁護士 永田光博
■ 連載
■ 金融機関の反社排除への道
〈第43回〉改正監督指針等を踏まえた金融機関の反社対策(4)
弁護士 鈴木仁史
■ さんまエクスプレス
〈第83回〉不動産競売手続における配当留保供託
東京地方裁判所民事執行センター
■ ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
〈第10回〉事業再生における外部人材との連携
日本政策投資銀行 飯塚伸之
■ 続・破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
〈第4回・完〉立替払制度の円滑な利用に向けて
労働者健康福祉機構 敦澤吉晴/弁護士 野村剛司
■ 法務余(夜)話
住宅ローンの金融円滑化と個人再生
■営業店コーナー
■ 金融判例に学ぶ営業点OJT〈預金業務編〉
預金名義人の本人意思確認における過失
弁護士 中川秀宣/今枝丈宜
■ 実務相談室
ABL先の倒産に際しての回収上の留意点
四国銀行 三宮慎司
■ 管理部長の回収日記・実践的回収論
〈第7回〉詐害行為──保証人の詐害行為について示談で解決できた事例──
森口充康
■ 実務にとどく 相続の基礎と実践
〈第6回〉相続人の範囲
弁護士 笹川豪介
【判決速報】
● 1人事に関する訴え以外の訴えにおける民事訴訟法118条1号のいわゆる間接管轄の有無の判断基準 2 違法行為により権利利益を侵害されまたは侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えと民事訴訟法3条の3第8号の「不法行為に関する訴え」 3 違法行為により権利利益を侵害されまたは侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えにおける民事訴訟法3条の3第8号の「不法行為があった地」の意義 4 違法行為により権利利益を侵害されまたは侵害されるおそれがあるとして差止請求を認めた外国裁判所の判決について民事訴訟法118条1号のいわゆる間接管轄の有無を判断する場合において、民事訴訟法3条の3第8号の「不法行為があった地」が当該外国裁判所の属する国にあるというために証明すべき事項
(最一小判平26.4.24)
● 連帯保証契約締結当時、主債務者が経営破綻状態にあったとはいえないとして、連帯保証人による連帯保証契約の錯誤無効の主張を排斥した事例
(東京高判平25.5.23原審=甲府地判平24.10.25)
● 信用保証協会がした信用保証につき、錯誤無効を認めた第1審判決が控訴審において是認された事例
(東京高判平24.7.4原審=横浜地判平24.1.17)

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