←前のページに戻る

定期刊行誌

バックナンバー

→バックナンバー一覧へ

→金融法務事情 掲載記事検索サービス

関連リンク

金融法務事情

2016年4月25日 号(2040号)


目次

<座談会>
地域金融機関における弁護士会照会制度の現状と課題
(弁護士)
第一東京弁護士会 佐藤三郎〔司会〕
大阪弁護士会 加藤文人
広島弁護士会 前川哲明
秋田弁護士会 京野垂日
愛知県弁護士会 富田隆司
福岡県弁護士会 松本圭司
札幌弁護士会 岡崎拓也
(金融機関)
北海道銀行 浦滝琢己
秋田銀行 小西政男
武蔵野銀行 川田尚德
広島銀行 白部裕紀
西日本シティ銀行 加来輝正
■論説
FinTech等の新たな金融サービスに対応した資金決済法等の改正案
弁護士 堀越友香
■担当者解説
平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の概要
――適格機関投資家等特例業務の見直し等――
金融庁 古角壽雄/齊藤 哲/三浦裕輔/船越涼介/惠谷浩紀
弁護士・前金融庁 櫻井拓之
■金融判例研究会報告
共同相続人の1人に対する預金払戻しの拒否と銀行の不法行為責任
知的財産高等裁判所 髙部眞規子
▼国際倒産再建協会年次大会(東京)のお誘い
▼明治大学法科大学院寄付講座(無料公開講座)
■時論
相続預金を遺産分割の対象にできるか
―最高裁大法廷の判断を前に―
明治大学法科大学院・弁護士 平田 厚
■金融法務最前線
大企業に対する金融商品の説明義務
三井住友銀行 長谷川 卓
■連載
ここも知りたい! マイナンバーQ&A 第6回
弁護士 高松志直/大橋香名子
ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
第27回 投資事業有限責任組合による抵当権の実行
弁護士 粟澤方智
信託コトハジメ
第16回 信託管理人、信託監督人、受益者代理人、指図権者
弁護士 小出卓哉
でんさいネット通信
第11回 支払不能処分制度と金融上の措置に伴う特別措置
全銀電子債権ネットワーク
■法務余(夜)話
マイナス利回りと債券のオプション性
■営業店コーナー
■実務相談室
外国倒産の日本国内での効力
三菱東京UFJ銀行・弁護士 佐藤英之
■実務にとどく 相続の基礎と実践
〈第20回〉相続の承認
弁護士 笹川豪介
■判決速報
●過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で特定調停手続において成立した調停であって、借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項およびいわゆる清算条項を含むものが公序良俗に反するものとはいえないとされた事例
(最三小判平27.9.15 原審=東京高判平25.6.19 第1審=東京地判平25.2.28)
●小規模個人再生手続が開始された債務者の提出した再生計画を認可した再生裁判所の決定が、抗告審において、民事再生法199条2項3号に該当する場合であって、同法202条2項2号に該当する場合ではないとして、是認された事例
(福岡高決平27.3.20)
●弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から口座番号、預金残高および3年分の取引履歴について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求の可否(消極)
(鳥取地判平28. 3 .11)

定期刊行誌申込み

誌名 : 金融法務事情
  •  2016年3月から1年間  22,680円
  •  2016年4月から1年間  22,680円
  •  2016年5月から1年間  22,680円
購読部数

ショッピングカートを見る

きんざいストアについて

定期刊行誌について