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金融法務事情

2016年8月25日 号(2048号)


目次

■座談会
マイナス金利と金融法務
――「金融法委員会の整理」を契機に――
弁護士 井上 聡
弁護士 宇波洋介
弁護士 佐藤正謙
弁護士 森下国彦
神戸大学 山田誠一
弁護士・上智大学 和仁亮裕〔司会〕
■論 説
振替社債等と電子記録債権に関する強制執行の現状と法律化の必要性
――「その他の財産権」に関する規律との関連で――
弁護士 阿多博文
■担当者解説
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の概要
――証拠収集等への協力および訴追に関する合意制度を中心に――
法務省 吉田雅之
■時 論
金融と知財との関わり
弁護士 鮫島正洋
■金融法務最前線
UCP600承認から10年を迎えるにあたって
三菱東京UFJ銀行 水口久仁彦
■新連載
金融実務からみる判例の読み方
第1回 判例の意義
肥後銀行 粢田 誠
■連 載
実務相談 銀行法
第45回 議決権の取得等の制限(合算5%・15%ルール)(1) 総論
家根田正美/小田大輔
ここも知りたい! マイナンバーQ&A 第10回
弁護士 高松志直/永井利幸
ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
第31回・完 倒産手続における株式の消滅時期
弁護士 山本 昇
信託コトハジメ
第20回 特殊な類型の信託(2)
自己信託・事業信託・セキュリティトラスト
弁護士 笹川豪介
■法務余(夜)話
住生活基本計画とリバースモーゲージ
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
事業の譲渡会社のブランド名を継続利用した譲受会社の責任
弁護士 園浦 卓
■実務相談室
成年後見人が複数いる場合の取引の相手方
三菱東京UFJ銀行・弁護士 尾瀬香菜
※営業店コーナー「実務にとどく 相続の基礎と実践」は休載いたします。
■判決速報
● 宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
(最一小判平28.3.31)
● 甲社の破産手続において乙社の破産管財人が届け出た甲社に対する貸金債権に係る破産裁判所の査定決定に対する破産債権者である丙社の異議に理由がないとして同決定が認可された事例
(東京地判平28.2.23)
● 1  同族会社における会社清算時の残余財産の分配につき、清算結了登記完了後に別途株主間で協議するという方針で清算手続が進められていた場合、株主兼代表清算人は残余財産の分配未了につき不法行為責任を負わないとされた事例
  2  同族会社における会社清算時の残余財産の分配につき、清算結了登記完了後に別途株主間で協議するという方針で清算手続が進められ、残余財産である借地権の換価処分が行われずに、株主兼共有持分権者が借地権の負担のない土地を確保した場合、株主兼共有持分権者が他の株主に対し不当利得返還義務を負うとされた事例
(東京地判平27.7.17)

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