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金融法務事情

2014年7月25日 号(1998号)


目次

【関西金融法務懇談会報告】
再生手続開始の申立てが民事再生法25条4号の「不当な目的」でされた場合に該当するとして棄却された事例(東京高決平24.9.7)
松山地方裁判所大洲支部 安達拓
【論説・解説】
インサイダー取引等の不公正取引のグローバル化を踏まえたSESCの調査手法
弁護士 木目田裕/平尾覚
ビットコイン等のいわゆる仮想通貨に関する法的諸問題についての試論
弁護士 片岡義広
金融商品取引と自己責任(2)
――金融実務、業者規範、民事効との接点の模索――
永野良佑
【担当者解説】
平成25年度における不動産競売事件の処理状況
最高裁判所 有馬祐樹/井上麻里衣
高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの概要
国土交通省 小林伸行/松本岳人/蒲地正博
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
金融庁 齊藤将彦/齊藤哲
【金法判例Digest】
東京地判平25.6.20
■ 時 論
改正会社法の成立を受けて
東京大学 神田秀樹
■ 金融法務最前線
銀行における社外取締役の役割
弁護士 永田光博
■ 法制審ニュース
運送・海商法改正の最新動向
<第3回>商法(運送・海商関係)部会、第3回会議を開催
債権法改正の最新動向
<第34回>民法(債権関係)部会、要綱仮案の取りまとめに向けて原案の審議を開始
■ 新連載
続・破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
<第1回>迅速適正な立替払いの実施のために
労働者健康福祉機構 敦澤吉晴/弁護士 野村剛司
■ 連載
さんまエクスプレス
<第81回>不動産競売手続における配当要求時の留意点 消費税率改定に伴う予納郵券及び執行費用の変更
東京地方裁判所民事執行センター
ロクミン通信 〜倒産手続Q&A〜
<第3回>Q6.裁判所に破産債権届出書を提出する際に注意することはありますか
大阪地方裁判所倒産実務研究会
でんさいネット通信
<第4回>最近の動向、残高証明書
全銀電子債権ネットワーク
金融機関の反社排除への道
<第40回>改正監督指針等を踏まえた金融機関の反社対策(1)―監督指針等改正の概要―
弁護士 鈴木仁史
ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
<第7回>倒産・再生手続における相殺の留意点
弁護士 山本昇
■ ブックレビュー
租税法の明日を求めて 増井良啓『租税法入門(法学教室ライブラリィ)』を読んで
(評者) 東京高等裁判所 須藤典明
■ 法務余(夜)話
顧客視点での外部委託管理
■営業店コーナー
■ 金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
銀行の自動車ローンと割賦購入あっせんにおける抗弁の対抗
弁護士 尾藤正憲
■ 実務にとどく 相続の基礎と実践
〈第3回〉相続総則(1)
三井住友信託銀行・弁護士 笹川豪介
■ 実務相談室
保険契約における介入権
明治安田生命・弁護士 吉田哲郎
■ 管理部長の回収日記・実践的回収論
〈第4回〉仮差押えの効力(その2) ――配当要求の効力――
森口充康
【判決速報】
● 権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟と当該社団の原告適格
(最一小判平26.2.27)
● 債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が、特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において、上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例
(最三小判平25.4.16)
● 不動産売買契約により成立した留置権が準消費貸借契約の締結により消滅したとして担保不動産競売の目的不動産を占有する者に対する引渡命令が認められた事例
(東京高決平26.2.28)
[付録]
平成26年上半期内容総索引〔124〕(1985号〜1996号)
※連載「実務解説 最新M&A判例」は1999号(8月10日号)に掲載いたします。

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