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金融法務事情

2016年9月25日 号(2050号)


目次

■講演録
法的整理と私的整理は今後どこへ向かうのか
――倒産事件減少の背景と将来の展望――
弁護士 園尾隆司
■論 説
PSD 2(欧州の決済サービス指令2)の概要
――我が国の決済法制への示唆――
上智大学 森下哲朗
■債権法研究会報告
〈第18回〉定型約款(その1)
――銀行取引を念頭に――
三井住友銀行 浅田 隆
■時 論
消費者裁判手続特例法の施行に向けて
首都大学東京 我妻 学
■金融法務最前線
高齢者への投資勧誘とインターネット取引
――日証協ガイドラインを踏まえて――
弁護士 永田光博
■連 載
金融実務からみる判例の読み方
第2回 判例情報
肥後銀行 粢田 誠
実務相談 銀行法
第46回 議決権の取得等の制限(合算5 %・15%ルール)(2)
各論(1) 趣旨・改正経緯等
家根田正美/小田大輔
ここも知りたい! マイナンバーQ&A 第11回
弁護士 高松志直
信託コトハジメ
第21回 特殊な類型の信託(3)
受益証券発行信託・限定責任信託・目的信託・公益信託
弁護士 有吉尚哉
■法務余(夜)話
個人情報保護法改正と顧客目線の情報管理
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
暴力団排除条項を遡及適用した預金契約の解約が認められた事例
弁護士・公認不正検査士 上島正道
■実務相談室
火災保険契約の質権実行時の異例対応
四国銀行 三宮慎司
■実務にとどく 相続の基礎と実践
〈第24回・完〉 遺留分
弁護士 笹川豪介
■判決速報
● 段階的な賃料増額の合意(賃料自動増額特約)がされたホテル事業を目的とする建物の賃貸借において、賃借人のした賃料減額請求の効力が認められなかった事例
(東京高判平27.9.9 原審=東京地判平27.1.26)
● 生活に必要な取引にのみ利用されている預金口座に係る預金契約への暴力団排除条項の適用の有無および預金契約締結後に普通預金規定に追加した暴力団排除条項に基づく預金契約解約の有効性
(東京地判平28.5.18)
● 1  株式会社の代表取締役就任の不実の登記を信頼して取引関係に入った者と代表権のない者との間で締結された契約の効力が株式会社に及ぶか
  2  前記契約の効力が及ばない場合に、株式会社の代表取締役就任の不実の登記を信頼して取引関係に入った者は会社法908条2 項または民法94条2項類推適用により保護されるか
(東京地判平28.3.29)
● 簡易生命保険契約に係る死亡保険金請求権、契約者配当金請求権および未経過保険料還付金請求権について、共同相続人の1 人が、その法定相続分に応じて請求できるとされた事例
(東京地判平28.1.28)

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