←前のページに戻る

定期刊行誌

バックナンバー

→バックナンバー一覧へ

→金融法務事情 掲載記事検索サービス

関連リンク

金融法務事情

2014年10月10日 号(2003号)


目次

【特別論考】
民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の概要
――消滅時効・法定利率・保証・債権譲渡ほか――
京都大学 潮見佳男
【判例評釈】
公開会社における支配権の異動を伴う第三者割当てと取締役会の権限
―― 仙台地決平26.3.26を素材として――
同志社大学 森本滋
【関西金融法務懇談会報告】
被担保債権である損害賠償請求権が会社更生計画認可により失権したとしても「担保の事由が消滅した」とはいえないと判断した最二小決平25.4.26の意義と残された問題
弁護士 岡正晶
【論説・解説】
金融商品取引と自己責任(4・完)
――金融実務、業者規範、民事効との接点の模索――
永野良佑
東京プロボンド制度の法的諸問題
弁護士 芦澤千尋
「商事信託法研究会報告(平成25年度)」の概要
――信託受益権をめぐる民事執行法・破産法上の諸問題を中心に――
商事信託法研究会
■ 金法判例Digest
東京地判平25.9.2
■ 時 論
民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案について
全国銀行協会 川邉光信
■ 金融法務最前線
詐欺罪――処分行為の基礎となる重要な事項を偽る行為
弁護士 谷健太郎
■ 連載
裁判最前線
<第11回> 証拠調べ(4)
弁護士 門口正人
新大阪民事執行研究
<第10回>非正常な賃借権について(上)
大阪地方裁判所 矢澤雅規
実務相談 銀行法
<第34回> 銀行の子会社(3)
各論(1)(従属業務を営む会社(1))
家根田正美/小田大輔
実務解説 最新M&A判例
<第11回> 「 公開買付け等を行うことについての決定」の意義(村上ファンド事件)
弁護士 荻野敦史/村松晃吉
■ 法制審ニュース
運送・海商法改正の最新動向
<第5回> 商法(運送・海商関係)部会、第5回会議を開催
■ 法務余(夜)話
殻に閉じこもっていないか
■営業店コーナー
■ 信用保証協会保証付融資の基礎知識
<第1回>信用保証制度の仕組み
全国信用保証協会連合会 細川登志紀
■ 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
民事再生手続における別除権協定の後に破産手続が開始された場合の協定の効力
三井住友銀行 長谷川卓
■ 実務相談室
借地上で行う太陽光発電事業に対する融資審査の留意点
日本政策投資銀行 内田敏春
■ 支店長のための労務管理講座
<第23回>解雇
弁護士 小倉慎一
■ 金融検査結果事例集から学ぶ 営業店のリスク管理
<第9回>顧客管理態勢(その4)
弁護士 西村亜希子/石塚智教
【判決速報】
● 宅地建物取引業法の弁済業務保証金分担金返還請求権の被転付適格(積極)
(東京高決平26.4.24)
● 法人である預金者の従業員であった者が、真正な預金通帳および銀行届出印を用いて無権限で行ったグループ会社名義の預金口座からの預金払戻しの有効性が肯定され、銀行の不法行為責任等が否定された事例
(東京高判平24.11.27 原審=東京地判平23.12.6)
● 新たに議決権比率の過半数を有することになる株主を出現させる第三者割当増資が会社法210 条2 号にいう「著しく不公正な方法」に当たらないとして、現在議決権比率の過半数を有する既存株主らの仮処分申立てが却下された事例
(仙台地決平26.3.26)
● デリバティブ取引を中途解約した学校法人が、証券会社に解約料を支払った後、当該取引の勧誘の違法などを理由として、証券会社に対して提起した損害賠償請求の当否
(大阪地判平24.2.24)

定期刊行誌申込み

誌名 : 金融法務事情
  •  2014年9月から1年間  22,680円
  •  2014年10月から1年間  22,680円
  •  2014年11月から1年間  22,680円
購読部数

ショッピングカートを見る

きんざいストアについて

定期刊行誌について