←前のページに戻る

定期刊行誌

バックナンバー

→バックナンバー一覧へ

→金融法務事情 掲載記事検索サービス

関連リンク

金融法務事情

2014年9月10日 号(2001号)

特集

金融判例研究 第24号


目次

I 預金・為替
概観
同志社大学 川口恭弘
(1)共同相続された委託者指図型投資信託の受益権および個人向け国債は、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはないとされた事例(最高裁平成26年2月25日第三小法廷判決
京都大学 潮見佳男
II 貸付・管理・回収
概観
慶應義塾大学 池田真朗
(2)相殺適状の時期と民法508条の適用範囲(最高裁平成25年2 月28日第一小法廷判決)
三菱東京UFJ銀行 中原利明
(3)いわゆる明示的一部請求と残部についての消滅時効の中断(最高裁平成25年6 月6 日第一小法廷判決)
一橋大学 山本和彦
(4)保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合における主たる債務の消滅時効の中断(最高裁平成25年9月13日第二小法廷判決)
近畿大学 下村信江
(5)将来債権譲渡後の債権譲渡禁止特約と差押債権者による主張の可否(東京地裁平成24年10月4日判決)
東京大学 沖野眞已
III 担保・保証
概観
同志社大学 安永正昭
(6)債務者所有不動産と物上保証人所有不動産とに設定された共同抵当権の実行による不動産競売事件における同時配当の方法(東京地裁平成25年6月6日判決)
大阪市立大学 高橋 眞
(7)主債務者(融資先)が反社会的勢力関連企業であることは、信用保証協会が金融機関との間で締結した保証契約の要素の錯誤たり得るか(消極)(東京高裁平成26年3月12日判決)
慶應義塾大学 鹿野菜穂子
IV 法的回収(執行・倒産)
概観
弁護士 須藤英章
(8)仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い、担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に、債務者につき更生手続開始の決定がなされた場合における担保取消しの可否(最高裁平成25年4月26日第二小法廷決定)
弁護士 深山雅也
(9)ISDAマスター契約の一括清算条項により算出された清算金債務を受働債権として関係会社の有する清算金債権を自働債権として関係会社間相殺条項に基づき再生債務者との関係で関係会社の同意を得て三者間相殺することの有効性を認めた事例(東京高裁平成26年1月29日判決)
弁護士・東京大学 小野 傑
(10)個人再生手続において住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可され、保証会社の住宅資金貸付債権に係る保証債務の履行がなかったとみなされた場合(巻戻し)に、保証会社が支出した競売費用の償還を求める債権の性質(大阪高裁平成25年6月19日判決)
慶應義塾大学 中島弘雅
(11)予備的届出の付記なく再生債権として届出された共益債権の再生手続外行使が否定された事例(最高裁平成25年11月21日第一小法廷判決)
弁護士 中森 亘
V その他(付随業務・周辺業務等)
概観
三井住友銀行 三上 徹
(12)仕組債(ノックインプット・エクイティリンク債)を販売した証券会社の説明義務(東京地裁平成24年11月12日判決)
一橋大学 角田美穂子
(13)上場会社の合併や増資の検討に関する事前報道とインサイダー取引規制上の重要事実の公表(東京地裁平成25年6月28日判決)
早稲田大学 黒沼悦郎
(14)銀行業務システム開発契約に関して、開発者(ベンダー)のプロジェクト・マネジメント義務違反を根拠とする発注者(ユーザー)に対する損害賠償責任(積極)(東京高裁平成25年9月26日判決)
東京大学 河上正二
(15)遺産共有持分と他の共有持分が併存する共有物についての価格賠償の方法による共有物分割の判決(最高裁平成25年11月29日第二小法廷判決)
神戸大学 山田誠一

定期刊行誌申込み

誌名 : 金融法務事情
  •  2014年8月から1年間  22,680円
  •  2014年9月から1年間  22,680円
  •  2014年10月から1年間  22,680円
購読部数

ショッピングカートを見る

きんざいストアについて

定期刊行誌について