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金融法務事情

2016年6月25日 号(2044号)


目次

■関西金融法務懇談会報告
唯一の取引銀行への弁済と支払不能の認定
――高松高判平26. 5 .23の検討――
日本政策投資銀行・ニューヨーク州弁護士 吉岡慎二
■論説
平成27年改正金融商品取引法がPEファンド・VCファンドに与える影響と実務対応
弁護士(前金融庁) 櫻井拓之
デジタル化社会の進展と銀行取引
――紙と印章は不可欠か――
弁護士 藤瀬裕司
■担当者解説
平成27年度の東京地方裁判所民事第9部における民事保全事件の概況
東京地方裁判所 関 述之
平成27年度の大阪地方裁判所第1民事部における民事保全事件の概況
大阪地方裁判所 西岡繁靖
■時 論
ソブリン債判決からの教訓
弁護士 門口正人
■金融法務最前線
最近の大企業不祥事とガバナンス改革の課題
弁護士 相澤光江
■法制審ニュース
第12回 相続法改正の最新動向
民法(相続関係)部会、第12回会議を開催
■連載
さんまエクスプレス
第92回 外貨建債権に基づく債権執行手続の処理
東京地方裁判所民事執行センター
ここも知りたい! マイナンバーQ&A 第8回
弁護士 高松志直/土肥里香
ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
第29回 債権者集会における議決権行使
弁護士 下久保翼
信託コトハジメ
第18回 信託の終了・清算・破産
弁護士 矢向孝子
■法務余(夜)話
相続法の改正
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
信用保証協会が締結した保証契約に係る主債務者が反社会的勢力であった場合の保証契約の有効性
弁護士・公認不正検査士 上島正道
■実務相談室
悪質な「粉飾決算書」を使った金融犯罪への対応
四国銀行 三宮慎司
■実務にとどく 相続の基礎と実践
〈第22回〉遺 言
弁護士 笹川豪介
■判決速報
● 1  信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
2  金融機関による融資の主債務者が反社会的勢力であったときにおける信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう「保証契約に違反したとき」に当たる場合
(最三小判平28.1.12)
● 遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例
(最二小判平27.11.20 原審=広島高判平26.4.25 第1審=広島地判平25.11.28)
● 共有不動産について、一部の共有者が共同で賃貸した場合の賃料債権の帰属態様
(東京地判平27.9.30)

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