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金融法務事情

2014年10月25日 号(2004号)

特集

民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案にみる金融実務への影響
《金融法務事情創刊2000号記念セミナー》


目次

特集 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案にみる金融実務への影響
   《金融法務事情創刊2000号記念セミナー》
● 基調講演
要綱仮案にみる改正項目の概要
早稲田大学 山野目章夫
● パネルディスカッション
債権法改正と金融実務への影響
みずほ銀行 岡本雅弘/三菱東京UFJ銀行 中原利明(司会)/三井住友銀行 三上徹/早稲田大学 山野目章夫
【関西金融法務懇談会報告】
民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における同規定を前提とした法律関係に及ぼす影響
――最大決平25.9.4――
大阪地方裁判所 徳岡由美子
【金法判例Digest】
東京地判平25.10.28
■ 時 論
相続法制の見直し
法務省 堂薗幹一郎
■ 金融法務最前線
有価証券勧誘概念の明確化
――静かな革命――
弁護士 中村聡
■ 連載
続・破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務
<第3回> 立替払いされる賃金とは
労働者健康福祉機構 敦澤吉晴/弁護士 野村剛司
ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
<第9回> 売掛債権担保の管理
日本政策投資銀行 青木英治
金融機関の反社排除への道
<第42回> 改正監督指針等を踏まえた金融機関の反社対策(3)
――反社データベースの構築・更新――
弁護士 鈴木仁史
新大阪民事執行研究
<第11回> 非正常な賃借権について(下)
大阪地方裁判所 矢澤雅規
でんさいネット通信
<第5回> でんさい取引における領収書の取扱い等
全銀電子債権ネットワーク
■ 法務余(夜)話
インサイダー取引規制/すりガラス/PIPES
■営業店コーナー
■ 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈付随業務編〉
基準日設定公告の欠缺による株主総会決議の瑕疵
弁護士 尾藤正憲
■ 実務にとどく 相続の基礎と実践
〈第5回〉相続財産の範囲
弁護士 笹川豪介
■ 実務相談室
預金凍結口座名義人からの苦情の申出
肥後銀行 粢田誠
■ 管理部長の回収日記・実践的回収論
〈第6回〉整理屋との戦い
森口充康
【判決速報】
● 1 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか 2 共同相続された個人向け国債は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか
(最三小判平26.2.25)
● 更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属し受継されることなく終了した場合における当該訴訟に係る訴訟費用請求権の更生債権該当性
(最二小決平25.11.13)
● 利息制限法所定の制限を超える利息および遅延損害金を本件各事業年度の益金の額に算入して法人税の確定申告をしていた更生会社につき、過払金返還請求権が更生手続において確定したことから、管財人が、利息制限法所定の制限を超える利息および遅延損害金に係る部分は過大であることを理由として行った更正の請求に対し、更正すべき理由がないと判断された事例
(東京高判平26.4.23 原審=東京地判平25.10.30)
● 1 土地の総有権確認請求訴訟において権利能力のない社団である入会団体の原告適格が認められた事例 2 権利能力のない社団である入会団体の代表者が土地の総有権確認請求訴訟を原告の代表者として追行するのに必要な授権を得ているものと認められた事例
(東京高判平26.4.23 原審=千葉地判平25.11.28)
● 後見開始決定取消しの審判から2カ月経過していない状態の1人暮らしの女性高齢者(取引当時76 歳)に対する投資信託やEB債等の勧誘・販売につき、適合性原則違反、説明義務違反等による不法行為の成立が認められるか(積極)
(大阪高判平25.2.22)

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