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金融法務事情

2015年5月25日 号(2018号)


目次

座談会
経営者保証ガイドラインの運用開始から2年目を迎えて
――準則型私的整理手続の適用事例における課題と展望――
中小企業再生支援全国本部・弁護士 加藤寛史
地域経済活性化支援機構・弁護士 鈴木 学
日弁連中小企業法律支援センター・弁護士 髙井章光(司会)
中小企業再生支援全国本部 藤原敬三
■論説
売買および賃貸借に関する民法改正と不動産流動化取引
――契約書実務への影響を踏まえて――
弁護士 千葉紘子/永井利幸/柳原悠輝
英国 PFI/PPPにおけるリファイナンスに関する実務
弁護士 平野倫太郎
■担当者解説
「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う民事執行規則および民事保全規則の一部改正の概要(買取請求株式等に関する強制執行等の手続の概要)
東京地方裁判所(前最高裁判所) 向井宣人
■時 論
暗中模索の判決
最高裁判所 木内道祥
■金融法務最前線
プロ向けファンドに対する規制強化
SMBC日興証券 藤瀬裕司
■ 連載
さんまエクスプレス
第86回 買取請求株式等の差押えに関する書式について
東京地方裁判所民事執行センター
ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
第16回 商取引債権の保護
日本政策投資銀行 松嶋一重
金融機関の反社排除への道
第49回 改正監督指針等を踏まえた金融機関の反社対策
――民法改正における「定型約款」と暴力団排除条項の変更(遡及適用)――
弁護士 鈴木仁史
信託コトハジメ
第5回 受託者の権限
弁護士 矢向孝子
■法制審ニュース
相続法改正の最新動向
第1回 民法(相続関係)部会、第 1回会議を開催
■法務余(夜)話
コーポレートガバナンス・コードの実効力
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈付随業務編〉
インターネットによるFX取引において為替レートの誤表示が生じたことにより成立した取引の効力と その後の法律関係
弁護士 中川秀宣/長野享子
■実務相談室
遺言による保険金受取人の変更
明治安田生命・弁護士 吉田哲郎
■管理部長の回収日記・実践的回収論
〈第13回〉旧商法266条ノ3(現会社法429条)による回収
森口充康
■実務にとどく 相続の基礎と実践
〈第11回〉相続分
弁護士 笹川豪介
【判決速報】
●当初の生命保険契約の責任開始期から2年以上経過した後であるが、その間に失効条項の適用によって契約が失効した後、復活条項の適用によって契約が復活した日から2年以内に被保険者が自殺した場合と保険会社の免責の成否(積極)
(東京高判平24.7.11 原審=東京地判平23.8.18)

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