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金融法務事情

2015年3月25日 号(2014号)


目次

特別企画 改正会社法の施行に向けた実務対応
コーポレート・ガバナンスに関する制度改正
弁護士 内田修平
親子会社に関する規律の整備関係
弁護士 塚本英巨
■担当者解説
会社法改正に伴う会社法施行規則および会社計算規則の改正の概要
法務省 坂本三郎/堀越健二/辰巳 郁/渡辺邦広
■論説・解説
債権譲渡をめぐる民法改正と債権流動化取引
――契約書実務への影響を踏まえて――
弁護士 青山 薫/佐野史明/種橋佑介
■民事執行・保全判例研究
〈第2回〉買受人が競売不動産の引渡しを受けるため暴力団幹部等と折衝する蓋然性が高い場合に、民事執行法75条 1項を類推適用して売却許可決定を取り消した事例
横浜国立大学 西川佳代
■金法判例Digest
東京地判平 26.3.28
■時 論
会社法改正と日本版コーポレートガバナンス・コードへの期待
弁護士 長谷川俊明
■金融法務最前線
定型約款に関する立法提案
弁護士 井上 聡
■ 連載
さんまエクスプレス
〈第86回〉 東京地裁民事執行センターにおける平成26年の事件概況等
東京地方裁判所民事執行センター
新大阪民事執行研究
〈第12回〉 大阪地方裁判所(本庁)における平成 26年の民事執行事件の概要
大阪地方裁判所 黒野功久
ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
〈第14回〉 民事再生手続から破産手続に移行した場合の再生債権の取扱い
弁護士 増江亜佐緒
金融機関の反社排除への道
〈第47回〉 改正監督指針等を踏まえた金融機関の反社対策(8)
――適切な事後検証等の実施(中間管理) ――
弁護士 鈴木仁史
信託コトハジメ
〈第3回〉 信託財産~倒産隔離・対抗要件
弁護士 小出卓哉
■法務余(夜)話
メザニンファイナンスを支える解釈論
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
民事再生手続における取立委任手形の商事留置権
弁護士 今枝丈宜
■実務相談室
後見等開始の審判前の財産管理者
三菱東京UFJ銀行・弁護士 尾瀬香菜
■管理部長の回収日記・実践的回収論
〈第11回〉保証人相互間の求償権による回収
森口充康
■実務にとどく相続の基礎と実践
〈第9回〉相続分(1)
弁護士 笹川豪介
【判決速報】
●共同相続された委託者指図型投資信託の受益権につき、相続開始後に元本償還金または収益分配金が発生し預り金として上記受益金の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に、共同相続人の1人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否
(最二小判平26.12.22 原審=高松高判平24.9.11 第1審=徳島地判平23.12.22)
●大規模な金融機関である第三債務者の具体的な店舗を特定することなく、債務者が第三債務者に対して差押命令送達の日の7日後に有する預金債権のうち、複数の店舗に預金債権があるときは、差押命令送達の時点で預金債権額合計の最も大きな店舗の預金債権を対象とする債権差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
(東京高決平26.6.3)

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