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金融法務事情

2015年1月25日 号(2010号)


目次

特別企画 武富士対メリルリンチ高裁判決
実質的ディフィーザンス取引における金融機関の義務
――東京高判平26. 8.27を題材に ――
上智大学 森下哲朗
大企業が取り組んだ仕組み金融商品(実質的ディフィーザンス)に関する説明義務違反判決
――東京高判平26. 8 .27 ――
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー 福島良治
■論説・解説
公開買付け前のデューデリジェンスの際の重要事実の伝達とインサイダー取引の問題(中)
――比較法を踏まえた考察――
早稲田大学 渡辺宏之
【金法判例Digest】
[1]東京地判平 26.2.20 [2]東京地判平 26.3.11
[3]東京地判平 26.3.13
■ 時 論
消費者契約法改正論議の本格化と日本消費者法学会
日本消費者法学会・早稲田大学 後藤巻則
■金融法務最前線
景表法改正(課徴金制度の導入)が実務に与える影響
東京スター銀行・弁護士 飯沼孝明
■新連載
民事執行・保全判例研究
〈第1回〉 滞納処分後に用益を開始した賃借権者に対する明渡猶予制度の適用(積極)
早稲田大学 内田義厚
信託コトハジメ
〈第1回〉 信託の基礎
弁護士 笹川豪介
■ 連載
 ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応
〈第12回〉 再生手続の監督委員の職務と債権者との関係
〜計画外事業譲渡を例として〜
弁護士 高野泰夫
 金融機関の反社排除への道
〈第45回〉 改正監督指針等を踏まえた金融機関の反社対策
――入口対策(適切な事前審査の実施)――
弁護士 鈴木仁史
 でんさいネット通信
〈第6回〉 でんさいの利用・普及状況と利用促進
全銀電子債権ネットワーク
■ブックレビュー
『実務に学ぶ 民事訴訟の論点』〔論点裁判実務シリーズ 第 1巻〕を読んで
弁護士・日本大学 古里健治
■ 法務余(夜)話
「コンプラ疲れ」再考
■営業店コーナー
■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用
弁護士 今枝丈宜
■実務相談室
主債務や担保権の変更と保証人の承諾
三菱東京UFJ銀行・弁護士 南 彩子
■管理部長の回収日記・実践的回収論
〈第9回〉詐害行為・倒産前後の抵当権設定
森口充康
【判決速報】
● 被相続人が締結した変額個人年金保険契約について、死亡給付金請求権の受取人とされた相続人が相続開始後で、死亡給付金請求権の履行期までに年金の種類および支払期間を補充する指定をした場合における相続税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)24条1項の適用の可否(積極)
(東京高判平26.9.24 原審=東京地判平26.3.7)
● 抵当権設定時には対象建物が建物としての独立性を有していなかったことが担保不動産競売手続中に判明した場合に民事執行法53条を類推適用して対象建物に対する競売手続を取り消した事例
(神戸地裁豊岡支決平26.8.7)
〔付録〕
平成 26年下半期内容総索引〔125〕(1997号〜 2008号)

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