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金融法務事情

2011年5月25日 号(1922号)


目次

特別寄稿
東日本大震災に対する全国銀行協会の対応
全国銀行協会 辻 松雄
■実務の話題最前線
大阪地方裁判所におけるDIP型会社更生事件
―迅速な事業再建手法としてのDIP型会社更生手続の運用―
弁護士 上田 裕康/野上 昌樹/北野 知広
■担当者解説
規制・制度改革等による金融商品取引法施行令・企業内容等開示制度関連内閣府令の改正の概要
金融庁 谷口 義幸
中小企業金融円滑化法の期限の延長とそれに伴う措置等の解説
1 改正中小企業金融円滑化法
金融庁 高木 悠子/深見 健太
2 開示・報告資料の簡素化に関する内閣府令等の改正の概要
金融庁 伊藤 公祐/片倉 健夫
3 コンサルティング機能の発揮に関する監督指針の概要
金融庁 和瀬 幸太郎/平島  健
4 地域密着型金融に関する監督指針の改正案の概要
金融庁 中谷 衛
円滑化法延長後の融資と条件変更等の実務
―条件変更等とコンサルティングの行為規範を探る―
弁護士 梅澤 拓
■Legal Topics
PFI法改正法の概要と金融実務
弁護士 三上 二郎/勝山 輝一
■東日本大震災関連情報
東日本大震災発生に伴う税制上の措置
税理士 中田 研二
■巻頭言
民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理
法務省 筒井 健夫
■リーガルNAVI
貸金業者の事業譲渡による債権譲受けと弁護士法73条
弁護士 中村 聡
■連載 金融機関の反社排除への道  暴力団排除条例の実務対策編
[第5回] 暴力団排除条例における反社排除の人的範囲
弁護士 鈴木 仁史
■連載 霞ヶ関から眺める証券市場の風景
[第39回]無届募集
金融庁・証券取引等監視委員会 大森 泰人
■連載 リスク管理実務マニュアル
[第10回] 「人的マネジメント」でリスクを避ける(その2)
弁護士 中島 茂
■金法判例Digest
(1)東京地判平22.9.9
■判決速報
■預金債権の差押えにつき支店を1つに特定することなく支店間支店番号順序方式により差押債権を表示した差押命令の申立てが差押債権の特定を欠く不適法なものであるとされた事例
(東京高決平23.4.28)
■1 銀行の複数の店舗の取扱いに係る預金債権について当該店舗の支店番号の若い順序によるとした差押命令の申立てが差押債権の特定に欠けないとされた事例(1事件) 2 銀行の複数店舗の取扱いに係る預金債権について当該店舗の店番号の若い順序によるとした差押命令の申立てが差押債権の特定に欠けるとされた事例(2事件)
(1事件=東京高決平23.3.30、1事件原審=さいたま地裁川越支決平22.8.26、2事件=東京高決平23.3.31、2事件原審=横浜地決平23.3.11)
■争点が共通し相互に対抗的関係にある2 つの仮処分申立ての一方が認容され他方が却下された場合の却下決定に対する即時抗告の取扱い
(東京高決平22.11.12)
■財産開示手続において、民事執行法197条1項 2号にいう「知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があった」と認められた事例
(大阪高決平22.1.19)
■旧有限会社法および旧商法のもとにおいて行われた有限会社を分割会社、株式会社を承継会社とする吸収分割が無効とされた事例
(東京高判平21.9.30、原審=東京地判平20.12.16)
■BLJ通信
■法務BLOG
アレンジャーを訴える局面は増えていくのか

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