目次

特集　世界金融危機と金融法制の見直し（金融法学会第27回大会資料）

１　金融危機とその後の対応―経済学的視点から―

慶應義塾大学　池尾　和人

２　世界金融危機と金融法制

東京大学　岩原　紳作

３　証券法制の見直し

早稲田大学　黒沼　悦郎

４　デリバティブ規制の見直し

弁護士　和仁　亮裕

■立案担当者解説

金融ADR制度に関する監督指針の改正の概要（上）

金融庁　石塚　智教／平塚　恵美

金融ADR制度への金融商品取引業者向け実務対応のポイント

弁護士　清水　啓子／鈴木　謙輔

■資料

金融実務における債権譲渡に関する論点
―「債権法改正の基本方針」を踏まえた論点整理―

金融法委員会

■付録

平成22年上半期内容総索引〔116〕〈1887〜1900〉

■巻頭言

金融機関関係訴訟と裁判官の印象・心証

東京高等裁判所判事　加藤　新太郎

■リーガルＮＡＶＩ拡大版

濫用的会社分割における問題の本質

弁護士　井上　聡

■連載　霞ヶ関から眺める証券市場の風景

［第２１回］二種ファンド

金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人

■連載　中国における金融法務事情

［第３回］中国の商業銀行のコーポレート・ガバナンス
―機関構造(3)（専横的な経営活動に対する抑止統制）―

弁護士　暁　琢也／律 師　陳　軼凡

■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ

（１）東京地判平21.12.1、（２）東京地判平21.12.15、（３）東京地判平22.7.9

■Ｌｅｇａｌ Ｔｏｐｉｃｓ

▼「中小企業者等に対する金融の円滑化に向けた行動指針」を制定

全国銀行協会　小倉　康介

■判決速報

■投資信託を共同相続した相続人の一部が、当該投資信託を解約し、相続分に応じた解約金の支払を請求できるか（消極）

（福岡高判平22.2.17、原審＝熊本地判平21.7.28）

■（１）民事再生手続が開始された会社の株式を取得後これを処分している株主が同社の提出した金融商品取引法所定の関係書類の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求権を再生債権として届け出た場合において、再生裁判所の当該債権を０円とする査定が異議裁判所で変更された事例（（１）事件）、（２）民事再生手続が開始された会社の株式を取得後これを保有している株主が同社の提出した金融商品取引法所定の関係書類の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求権を再生債権として届け出た場合において、再生裁判所の当該債権の査定が異議裁判所で減額して変更された事例（（２）事件）

（（１）事件＝東京地判平22.3.9、（２）事件＝東京地判平22.3.26）

■金法Ｍｏｖｅｍｅｎｔ

［第２３回］公取委「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」

弁護士　行方　洋一

■ＢＬＪ通信

■法務ＢＬＯＧ

改正貸金業法と銀行の社会的責任