目次

特集　「金融ＡＤＲ」解体新書

１　金融ＡＤＲの意義とその可能性

一橋大学　山本　和彦

２　〈座談会〉金融ＡＤＲのあるべき姿

―現状の把握、金融ＡＤＲ法の制度設計、将来像―

弁護士　井上　聡（司会）／弁護士　上柳　敏 郎／三井住友銀行　加藤　千典／金融庁　中沢　則夫／日本証券業 協会　松川　忠晴／京都大学　山田　文

＜金融団体の取組みと指定紛争解決機関化への対応＞

３　銀行とりひき相談所・あっせん委員会

全国銀行協会　辻　松雄

４　証券・あっせん相談センター／ＦＩＮＭＡＣ

日本証券業協会　飯島　一夫

５　生命保険相談所・裁定審査会

生命保険協会　竹中　肇

６　そんがいほけん相談室・損害保険調停委員会等

日本損害保険協会　坂本　仁一

７　金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度） に関する政令・内閣府令等の概要

金融庁　中沢　則夫／金融庁　出原　正弘

新年随想

新年を迎えて

法務省　原　優

■連載＝霞ヶ関から眺める証券市場の風景

〈第５回〉損失補填騒動

金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人

■金法判例Ｄｉｇｅｓｔ

（１）東京地判平21.1.20、（２）東京地判平21.1.22、（３） 東京地判平21.1.23、（４）東京地判平21.2.6

金融円滑化法と金融機関の実務対応上の課題

弁護士　梅澤　拓

東証の売買システムの不備を理由とするみずほ証券の注文の不 処理に関する損害賠償請求訴訟

編集部

■判決速報

債権の管理または回収の委託を受けた弁護士が、その手段とし て本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り 受ける行為の私法上の効力

（最一小決平21.8.12）

株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを 計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ、株主が損害を被 ったことにつき、会社の代表者に従業員らによる架空売上げの計上 を防止するためのリスク管理体制構築義務違反の過失がないとされ た事例

（最一小判平21.7.9）

（１）更新料の支払合意の消費者契約法10条の適否による効力 （無効例）（（１）事件）、（２）更新料の支払合意の消費者契約 法10条の適否による効力（有効例）（（２）事件）

（（１）大阪高判平21.8.27、（２）大阪高判平 21.10.29）

不動産引渡命令の申立てに弁護士法72条および民事執行法13条 を潜脱する違法があるとして、不動産引渡命令を取り消した上、そ の申立てを却下した事例

（東京高決平21.10.15）

銀行の貸金庫内に存する特定の動産引渡請求権についての強制 執行の可否および方法

（東京高決平21.4.30）

『金融法務事情』刊行回数変更（月２回刊行）のお知らせ