目次

期限の利益の再度付与が認められないとした裁判例

―最三小判平21.4.14を契機として―

千葉地裁　畠山　新

利益相反管理体制の整備状況

―148行の管理方針の分析・評価を中心に―

弁護士　渡邉　雅之

「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の解説

金融庁　土本　一郎／金融庁　宮下　央

「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」の概要

編集部

資料＝民法の成年年齢の引下げについての最終報告書

■ＯＰＩＮＩＯＮ

スポンサーなしＡＤＲの発行急増が国内公開買付に与える影 響

弁護士　竹田　絵美

■リーガルＮＡＶＩ

ファイナンス・リースを典型契約とすることの意義

東京センチュリーリース　小笠原　浄二

さんまエクスプレス〔第50回〕

不動産執行書記官室の紹介（その６）不動産配当係

東京地方裁判所民事執行センター

■判決速報

貸金業者が、借主に対し、期限の利益の喪失を宥恕し、再度 期限の利益を付与したとした原審の判断に違法があるとされた事 例

（最三小判平21.4.14）

（１）継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息 制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をそ の後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合 における、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の 起算点（（１）事件、（２）事件）、（２）過払金返還請求権の 消滅時効は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行する として、過払金返還請求および過払金発生時からの民法７０４条 所定の利息の請求が認容された事例（（３）事件）

（（１）最三小判平21.3.3、（２）最二小判平 21.3.6、（３）最二小判平21.7.17）

普通預金の払戻拒絶措置（預金拘束ないし預金凍結）が違法 でないとされた事例

（東京高判平21.4.23、原審＝東京地判平 20.8.1）

民事執行法１９７条１項１号にいう「配当等」とは、「配当 又は弁済金の交付」（同法８４条３項）をいう

（東京高決平21.3.31、原審＝東京地決平 20.12.1）

小切手の一種である米国のクリーンビルにつき商事留置権を 有する銀行が同クリーンビルの権利者である融資先債務者からの 取立委任に基づいて取立をし、取立金を債務者に対する破産手続 開始決定の後に同債務者に対する債権の弁済に充当した行為につ いて、同債務者の破産管財人に対する不法行為は成立せず、不当 利得ともならないとされた事例

（東京高判平21.2.24）

■法務ＢＬＯＧ

新型担保金融としてのストラクチャード・ファイナンス