目次

金融法務この１年

2009年立法・判例等の動き

弁護士　関沢　正彦／全国銀行協会　大野　正 文／弁護士　濱田　広道

投資信託の換金申出に換金方法の指定は必要か

―名古屋高判平21.10.2を契機として―

弁護士　永田　光博／弁護士　矢吹　佳子

平成21年独占禁止法改正の概説

公正取引委員会　伊永　大輔

独占禁止法の改正に係る公開買付制度上の取扱い（Ｑ＆Ａ）の 解説

金融庁　野崎　彰／金融庁　宮下　央

■ＯＰＩＮＩＯＮ

金融円滑化に向けた円滑な対応を

弁護士　行方　洋一

■連載＝霞ヶ関から眺める証券市場の風景

〈第４回〉バブルとその崩壊

金融庁・証券取引等監視委員会　大森　泰人

■リーガルＮＡＶＩ

過払金に関する最高裁判決のインパクトの拡がり

弁護士　井上　聡

■判決速報

（１）貸金業者において、特約に基づき借主が期限の利益を喪 失した旨主張することが、信義則に反し許されないとした原審の判 断に違法があるとされた事例（（１）事件）、（２）貸金業者にお いて、特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張すること が、信義則に反し許されないとされた事例（（２）事件）

（（１）最二小判平21.9.11、（２）最二小判平 21.9.11）

（１）集合債権譲渡担保権に対して民事再生法３１条１項所定 の担保権実行中止命令を発することの可否（積極）、（２）集合債 権譲渡担保権に対して民事再生法３１条１項所定の担保権実行中止 命令を発する場合の当該担保権者に与える不当な損害の判断基準

（大阪高決平21.6.3、原審＝京都地決平 21.4.21）

■法務ＢＬＯＧ

金融円滑化法下におけるリスケ情報の利用問題