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旬刊 金融法務事情

2008年6月5日 号(1836号)


目次

証券化商品のトレーサビリティに関する規律と実務対応
―金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を踏ま えて―
弁護士 有吉 尚哉
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の概説
中小企業庁 柏原 智行/中小企業庁 山口  徹朗
株券電子化関係政省令の概説
法務省 仁科 秀隆
昨年の金融庁の行政処分の動向とその分析
―主として地域金融機関の視点から―
MDPビジネスアドバイザリー(株)・ニューヨ ーク州弁護士 内田 芳樹
■判決速報
(1)民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議 が不正の方法によって成立するに至ったとき」には,再生計画案 が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか、 (2)民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則 に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決された として、再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があ るとされた事例
(最一小決平20.3.13)
銀行が機械払システム全体を無権限者による払戻しを排除で きるように組み立て、運営するように注意義務を尽くしている場 合には、無権限者が真正な盗難キャッシュカードを用いて届出の 暗証番号を入力し、預金の払戻しを受けたときであっても、銀行 は、キャッシュカード規定の免責規定により免責されるとした事 例
(東京高判平20.3.27)
■OPINION
サービサー法の早期成立を望む
弁護士・元日弁連債権回収会社に関する委員会 委員長 浜中 善彦
■リーガルNAVI
電子記録債権と銀行取引
住友信託銀行 堂園 昇平
■金融判例瓦版
(1)最二小判平20.1.18、(2)最二小判平20.1.24、 (3)最二小判平20.1.28、(4)最二小判平20.1.28、(5)最 二小判平20.1.28、(6)大阪高判20.2.28
■法務BLOG
民事再生手続とゴルフ会員権

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