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旬刊 金融法務事情

2008年5月25日 号(1835号)


目次

新連載=金融機関は弁護士に何を期待しているか《第1回》
地域金融機関の経営から見えること
尼崎信用金庫 橋本 博之
危機時期における預金拘束の適法性
―近時の下級審裁判例を素材として―
早稲田大学 伊藤 眞
反社会的勢力による被害の防止にかかる監督指針の改正
金融庁 嶋田 幸司
全銀協報告書「電子記録債権の活用・環境整備に向けて」の 概要
全銀協 松本 康幸/全銀協 阿部 耕一/全 銀協 大野 正文/全銀協 土師 潤
■判決速報
粉飾決算をした取締役らに商法266条ノ3第2項の責任を 認めたものの、監査報告書において粉飾された計算書類に適正意 見を付した公認会計士である会計監査人の商法特例法10条の責任 を否定した事例
(東京地判平19.11.28)
■OPINION
不動産オンライン登記申請にいかに取り組むか
司法書士 大野 静香
■リーガルNAVI
ABLガイドライン(案)を読んで
衆議院議員・弁護士 階 猛
■金融判例瓦版
(1)東京地判平20.1.11、(2)東京地判平20.1.15、 (3)東京高判平20.1.15
■法務の話題
政府による日本法令の英訳―翻訳整備計画・標準対訳辞書の リニューアル
内閣官房 島田 知子
■法務BLOG
破産免責後の任意の弁済の受け方

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