目次

債務引受をめぐる現状の課題と今後の展望

住友信託銀行　堂園　昇平

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」 の解説

―平成20年法務省令第12号―

法務省　松本　真／法務省　小松　岳志

金融判例研究会報告

将来債権譲渡契約における債権譲渡の効力発生時期と民法468 条２項の「通知を受けるまでに」の意味

東京地裁　松本　光一郎

大阪地方裁判所における破産事件の運用状況

長崎地裁（前大阪地裁）　日景　聡

米国証券取引所法規則10b-5に基づく

スキーム・ライアビリティとStoneridge判決

弁護士・ニューヨーク州弁護士　竹田　絵美

■ＯＰＩＮＩＯＮ

金融機関と弁護士

三菱東京ＵＦＪ銀行　中原　利明

■リーガルＮＡＶＩ

事業用定期借地の担保取得について

弁護士　関沢　正彦

■金融判例瓦版

（１）東京地判平19.12.26、（２）東京地判平19.12.26、 （３）東京地判平19.12.27

■法務の話題

「電子記録債権制度の活用に関する研究会」について

経済産業省経済産業政策局産業資金課

■法務ＢＬＯＧ

競売市場正常化への道のり（その１）〜「上水道　有」