目次

連載＝金融機関は弁護士に何を期待しているか《第６回》

新しい金融にチャレンジするパートナー

日本政策投資銀行　鈴木　貴博

金融機関の取引約款への暴力団排除条項の導入

弁護士　鈴木　仁史／弁護士　山崎　勇人

法令違反行為と利益相反取引に係る取締役の責任

―取締役の責任再論―

京都大学　森本　滋

欧州における電子マネー指令見直しからの示唆

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　田渕　 文美

シンジケートローン債権の譲渡の基礎理論と電子記録債権制 度への適用（下）

弁護士　樋口　孝夫／弁護士　澤山　啓伍／弁 護士　工藤　靖

■判決速報

差押債権（貸金返還請求権）の特定が不十分であるとして債 権差押命令の申立てを却下した原決定が維持された事例

（東京高決平20.3.19）

中古マンションの競売の評価において、５年を越える滞納管 理費等の時効消滅を考慮することの可否

（千葉地決平20.5.26）

■ＯＰＩＮＩＯＮ

CMSに関するノーアクション・レターに対しての問題提起

弁護士　小田　大輔

■リーガルＮＡＶＩ

シンジケート・ローンの契約条項

三井住友銀行　三上　徹

■金融判例瓦版

（１）東京地決平20.3．18、（２）京都地判平20.3.25、 （３）大阪高判平20.3.27、（４）東京高判平20.4.10、（５）京 都地判平20.4.24、（６）東京地判平20.5.30、（７）東京地判平 20.5.30

■法務ＢＬＯＧ

労働者派遣をめぐる問題と金融機関