旬刊 金融法務事情
金融判例研究第17号(1812号)
目次
I 預金・為替
- 概観
- 明治大学 松本 貞夫
- (1)自動継続特約付定期預金における預金払戻請求権の消
滅時効は、自動継続の取扱いがされる事のなくなった満期日が到
来した時から進行するとされた事例
(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
- オリックス信託銀行 澤 重信
- (2)インターネットバンキング・サービスにおける不正振
込送金と銀行の免責
(東京高裁平成18年7月13日判決)
- 名古屋大学 中舎 寛樹
II 貸付・管理・回収
- 概観
- 東北大学 河上 正二
- (3)銀行の担当者が融資の際に顧客に対して返済計画の実
現可能性について説明義務を負う場合
(最高裁平成18年6月12日第一小法廷判決)
- 神戸大学 山田 誠一
- (4)いわゆるクロス・デフォルト条項に基づく期限の利益
の喪失の当否
(最高裁平成18年4月18日第三小法廷判決)
- 上智大学 森下 哲朗
- (5)物上保証人に対する不動産競売開始決定後の保証人に
よる弁済と求償債権の消滅時効中断
(最高裁平成18年11月14日第三小法廷判決)
- 早稲田大学 山野目 章夫
- (6)将来債権譲渡担保と国税債権の優劣
(最高裁平成19年2月15日第一小法廷判決)
- 慶應義塾大学 池田 真朗
III 担保・保証
- 概観
- 早稲田大学 鎌田 薫
- (7)動産譲渡担保における後順位譲渡担保権者による私的
実行の可否および集合動産譲渡担保の設定者が目的動産を処分し
た場合の相手方による承継取得の可否
(最高裁平成18年7月20日第一小法廷判決)
- 慶應義塾大学 片山 直也
- (8)被担保債権弁済期到来後の譲渡担保権者の債権者によ
る目的不動産差押えと設定者による受戻権行使
(最高裁平成18年10月20日第二小法廷判決)
- 立命館大学 生熊 長幸
IV 法的回収(執行・倒産)
- 概観
- 金融財政事情研究会 川田 悦男
- (9)第三債務者が、仮差押命令の送達を受けた時点で、仮
差押えを受けた債務の弁済のために取引銀行に対し先日付振込の
依頼をしていた場合において、上記送達後にされた振込による弁
済を仮差押債権者に対抗することの可否
(最高裁平成18年7月20日第一小法廷判決)
- 弁護士 菅原 胞冶
- (10)破産管財人が破産者を賃借人とする賃貸借の未払賃
料等に敷金を充当する旨の措置と当該敷金返還請求権にかかる質
権者に対する責任
(最高裁平成18年12月21日第一小法廷判決)
- 一橋大学 山本 和彦
V その他(付随業務・周辺業務)
- 概観
- 駿河台大学 天野 佳洋
- (11)(1)投資信託の受益者が解約実行請求をした場合
における受益証券を販売した会社に対する解約金支払請求権の性
質、(2)販売会社に対する解約金支払請求権を差し押さえた債
権者が取立権の行使として販売会社に対し解約実行請求をして同
請求権を取り立てることを認めた事例
(最高裁平成18年12月14日第一小法廷判決)
- 住友信託銀行 堂園 昇平
- (12)弁護士法23条の2に基づく照会または裁判所から
の調査嘱託を受けた銀行の報告義務の有無と不法行為の成否
(大阪高裁平成19年1月30日判決)
- 三菱東京UFJ銀行 中原 利明
- (13)消費者金融会社の買収に際しての表明・保証違反を
理由とする売主の損害補填義務
(東京地裁平成18年1月17日判決)
- 京都大学 潮見 佳男
- (14)一般的な業務遂行上の指針等が記載された銀行の社
内通達文書が民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持
者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
(最高裁平成18年2月17日第二小法廷決定)
- 京都大学 山本 克己
- (15)信用協同組合の商人性
(最高裁平成18年6月23日第二小法廷判決)
- 東京大学 神作 裕之
