←前のページに戻る

定期刊行誌

→バックナンバー一覧へ

関連リンク

旬刊 金融法務事情

金融判例研究第17号(1812号)


目次

I 預金・為替
概観
明治大学 松本 貞夫
(1)自動継続特約付定期預金における預金払戻請求権の消 滅時効は、自動継続の取扱いがされる事のなくなった満期日が到 来した時から進行するとされた事例
(最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決)
オリックス信託銀行 澤 重信
(2)インターネットバンキング・サービスにおける不正振 込送金と銀行の免責
(東京高裁平成18年7月13日判決)
名古屋大学 中舎 寛樹
II 貸付・管理・回収
概観
東北大学 河上 正二
(3)銀行の担当者が融資の際に顧客に対して返済計画の実 現可能性について説明義務を負う場合
(最高裁平成18年6月12日第一小法廷判決)
神戸大学 山田 誠一
(4)いわゆるクロス・デフォルト条項に基づく期限の利益 の喪失の当否
(最高裁平成18年4月18日第三小法廷判決)
上智大学 森下 哲朗
(5)物上保証人に対する不動産競売開始決定後の保証人に よる弁済と求償債権の消滅時効中断
(最高裁平成18年11月14日第三小法廷判決)
早稲田大学 山野目 章夫
(6)将来債権譲渡担保と国税債権の優劣
(最高裁平成19年2月15日第一小法廷判決)
慶應義塾大学 池田 真朗
III 担保・保証
概観
早稲田大学 鎌田 薫
(7)動産譲渡担保における後順位譲渡担保権者による私的 実行の可否および集合動産譲渡担保の設定者が目的動産を処分し た場合の相手方による承継取得の可否
(最高裁平成18年7月20日第一小法廷判決)
慶應義塾大学 片山 直也
(8)被担保債権弁済期到来後の譲渡担保権者の債権者によ る目的不動産差押えと設定者による受戻権行使
(最高裁平成18年10月20日第二小法廷判決)
立命館大学 生熊 長幸
IV 法的回収(執行・倒産)
概観
金融財政事情研究会 川田 悦男
(9)第三債務者が、仮差押命令の送達を受けた時点で、仮 差押えを受けた債務の弁済のために取引銀行に対し先日付振込の 依頼をしていた場合において、上記送達後にされた振込による弁 済を仮差押債権者に対抗することの可否
(最高裁平成18年7月20日第一小法廷判決)
弁護士 菅原 胞冶
(10)破産管財人が破産者を賃借人とする賃貸借の未払賃 料等に敷金を充当する旨の措置と当該敷金返還請求権にかかる質 権者に対する責任
(最高裁平成18年12月21日第一小法廷判決)
一橋大学 山本 和彦
V その他(付随業務・周辺業務)
概観
駿河台大学 天野 佳洋
(11)(1)投資信託の受益者が解約実行請求をした場合 における受益証券を販売した会社に対する解約金支払請求権の性 質、(2)販売会社に対する解約金支払請求権を差し押さえた債 権者が取立権の行使として販売会社に対し解約実行請求をして同 請求権を取り立てることを認めた事例
(最高裁平成18年12月14日第一小法廷判決)
住友信託銀行 堂園 昇平
(12)弁護士法23条の2に基づく照会または裁判所から の調査嘱託を受けた銀行の報告義務の有無と不法行為の成否
(大阪高裁平成19年1月30日判決)
三菱東京UFJ銀行 中原 利明
(13)消費者金融会社の買収に際しての表明・保証違反を 理由とする売主の損害補填義務
(東京地裁平成18年1月17日判決)
京都大学 潮見 佳男
(14)一般的な業務遂行上の指針等が記載された銀行の社 内通達文書が民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持 者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
(最高裁平成18年2月17日第二小法廷決定)
京都大学 山本 克己
(15)信用協同組合の商人性
(最高裁平成18年6月23日第二小法廷判決)
東京大学 神作 裕之

定期刊行誌申込み

誌名 : 旬刊 金融法務事情
  •  2010年1月から1年間  22,050円
  •  2010年2月から1年間  22,050円
  •  2010年3月から1年間  22,050円
購読部数

ショッピングカートを見る

きんざいストアについて

定期刊行誌について