目次

特集I　株券電子化へ向けた検討状況

１　「株券等の電子化に係る制度要綱」の概要

証券保管振替機構　大場　義正

２　株券電子化に伴う株式担保にかかる実務上の課題

―新制度における担保設定事務フロー案を中心に―

全銀協　大野　正文

３　株券電子化による証券実務の変化と対応

大和証券ＳＭＢＣ　吉田　聡

４　株式発行企業における検討状況

三菱商事　島田　進司

特集II　競売不動産評価の新たな課題

１　土壌汚染物件の評価と売却状況

名古屋競売不動産評価研究会　小川　隆文

２　「石綿（アスベスト）に関する競売評価の要点（暫定）」 の解説

札幌競売評価研究会　石川俊二

３　「競売評価における売却困難物件に関する評価指針」の概 要

富山競売不動産評価事務研究会　井上　勉

法の適用に関する通則法の概要

法務省　小出　邦夫

改正金販法と取引の仕組みの説明義務（３）

弁護士　清水　俊彦

保険検査マニュアルの改訂について

金融庁　大畠　大／金融庁・弁護士　梅澤　拓

■判決速報

不実の所有権移転登記がされたことにつき所有者に自らこれに 積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同 視し得るほど重い帰責性があるとして民法９４条２項、１１０条を 類推適用すべきものとされた事例

（最一小判平18.2.23）

(1)特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を 取得することができなかったことによる損害の額、(2)特許庁の担 当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができ なかったことを理由とする国家賠償請求事件において損害の発生を 認めるべきであって損害額の立証が困難であったとしても民事訴訟 法２４８条により相当な損害額が認定されなければならないとされ た事例

（最三小判平18.1.24）

不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移 転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合

（最三小判平18.1.17）

(1)貸金業の規制等に関する法律施行規則１５条２項の法適合 性（(1)事件）、(2)債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利 息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約 の効力（(1)事件）（(2)事件）、(3)債務者が利息制限法所定の制 限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を 喪失する旨の特約のもとでの制限超過部分の支払の任意性の有無 （(1)事件）（(2)事件）

（(1)事件＝最二小判平18.1.13、(2)事件＝最一 小判平18.1.19）

■ＯＰＩＮＩＯＮ

株券電子化の足音

法務省　始関　正光

■リーガルＮＡＶＩ

会社法が求める内部統制とＣＯＳＯ報告書・金融商品取引法と の関係―葉玉匡美検事のブログを参考にして―

弁護士　大塚　和成

■金融判例瓦版

■法務の話題

法制審議会電子債権法部会の第６回および第７回会議が開催さ れる

編集部

■法務ＢＬＯＧ

引き続き上限金利の規制について