目次

法務・コンプライアンス誌上セミナー
特集　ケーススタディ独占禁止法

１　銀行業務における独占禁止法のコンプライアンス

弁護士　志田　至朗

２　競争業者との協調・情報交換

弁護士　多田　敏明

３　信用リスクプレミアムに基づく融資条件の不利益変更

弁護士　志田　至朗

４　定期預金の期限前解約・両建て預金

弁護士　多田　敏明

５　融資先に対する金融商品の購入の要請

弁護士　山田　健男

６　無担保融資と公共料金振込口座の開設

弁護士　多田　敏明

７　競争者との取引制限

弁護士　山田　健男

８　銀行における広告表示等

弁護士　山田　健男

座談会　金商法・改正金販法と新たな販売・勧誘ルール

―預金取扱金融機関に関わる部分を中心に―

東京スター銀行　内海　順太／みずほ銀行　菊 池　亮／弁護士　島田　邦雄／金融庁　松尾　直彦／弁護士　和仁 　亮裕（司会）

■判決速報

(1)日賦貸金業者の貸付について借用証書の記載内容が貸金業 の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面の記載事項である 「各回の返済期日」の記載として正確性または明確性を欠き借主に 交付された上記借用証書の写しは上記書面に該当しないとされた事 例、(2)日賦貸金業者の貸付について貸金業の規制等に関する法律 ４３条１項の規定が適用されるために平成１２年法律第１１２号に よる改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法 律の一部を改正する法律（昭和５８年法律第３３号）附則９項所定 の各要件が実際の貸付において現実に充足されていることの要否、 (3)日賦貸金業者の貸付について平成１２年法律第１１２号による 改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の 一部を改正する法律（昭和５８年法律第３３号）附則９項２号所定 の要件が実際の貸付において現実に充足されているとは言えず貸金 業の規制等に関する法律第４３条１項の規定が適用されないとされ た事例、(4)平成１２年法律第１１２号による改正前の出資の受入 れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律 （昭和５８年法律第３３号）附則９項３号所定の「返済期間の１０ ０分の７０以上の日数」に日賦貸金業者が集金する方法により金銭 を取り立てたにもかかわらず返済のされなかった日を含めることの 可否（(1)事件）、(5)債務者が利息制限法所定の制限を超える約定 利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特 約の効力、(6)債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の 支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約のも とでの制限超過部分の支払の任意性の有無（(2)事件）

（(1)事件：最三小判平18.1.24、(2)事件：最三 小判平18.1.24）

民法３８９条による一括競売における建物に関する権利等の対 抗関係は建物に設定された抵当権等を基準に決すべきであるとした 事例

（大阪地裁堺支決平18.3.31）

■ＯＰＩＮＩＯＮ

独占禁止法に対する金融機関の取組み

ＣＦＥ（公認不正検査士）　宇佐美　豊

■リーガルＮＡＶＩ

自動車の所有権留保売買と買主の倒産

大阪大学　吉田　光碩

■法務の話題

督促手続オンラインシステムの運用効果

ＮＴＴドコモ　市川　正明

電子登録債権制度に関する金融審議会金融分科会第二部会・情 報技術革新ＷＧの第３回合同会合が開催される

編集部

■ＢＯＯＫ　ＲＥＶＩＥＷ

『銀行の法律知識』（階猛＝渡邉雅之著）

（評者）弁護士　田島　正広

文書提出命令に関する２判例と実務対応

―最二小決平１８．２．１７と東京高決平１８．３．２９を踏 まえて―

住友信託銀行　南波　洋

吹付けアスベスト等が使用されている可能性のある建物の競売 評価に関する横浜地方裁判所の取組み

横浜地裁　大澤　晃

韓国電子金融取引法の概要

元金融庁金融研究研修センター　徐　熙錫

■さんまエクスプレス〔第34回〕

I　診療報酬債権と「継続的給付に係る債権」

II　期間入札実施要領の改訂

東京地方裁判所民事執行センター

■法務ＢＬＯＧ

貸付義務負担の対価としてのコミットメントフィー