目次

会社法における基準日後の株主の議決権の帰趨

―会社法１２４条４項の解釈論―

千葉大学　遠藤　美光／千葉大学・弁護士　堀 　裕

座談会

複数支店の預金に対する(仮)差押え（下）

東京地裁　飯塚　宏／弁護士　石黒　清子／東 京地裁　坂庭　正将／弁護士　志賀　剛一（司会）／三菱東京ＵＦ Ｊ銀行　中原　利明／三井住友銀行　三上　徹

金融商品取引法の流動化・証券化取引への影響

流動化・証券化協議会金融商品取引法小委員会

「民事訴訟法第１３２条の１０第１項に規定する電子情報処理 組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則」の概要

経済産業省（前最高裁）　野村　充

■判決速報

銀行の財務諸表作成にあたって繰延税金資産算出のために必要 的に作成される文書の基礎資料であって銀行の当時の業績見込みや 保有する資産の税務上の処理と会計上の処理の差異の解消見込み等 が記載されたものの一部が民事訴訟法２２０条４号ニ所定の「専ら 文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらず、同号ハ、１ ９７条１項３号所定の「職業の秘密」にも当たらないとされた事例

（宇都宮地決平18.7.4）

■ＯＰＩＮＩＯＮ

不動産鑑定士調停センターの開設

不動産鑑定士　小谷　芳正

■リーガルＮＡＶＩ

ＤＣＦ方式による企業（株式）価値評価と裁判実務

弁護士　大塚　和成

■金融判例瓦版

■法務ＢＬＯＧ

借地上建物の担保の継続性