会社を強くする倫理・コンプライアンス実践講座

期間	2カ月
テキスト	2冊（毎月15日配本）、別冊1冊
添削	2回
受講料	通常添削（税込み）　9,240円
修了資格	2単位［添削回数１回を１単位（100点満点で60点以上）とする］

講座の画像を拡大表示

対象者

事業会社の管理職、管理部門担当者、コンプライアンス担当者。より広い視野でコンプライアンスやCSR（企業の社会的責任）などについて学ばれたい方。

特色

最新の情報と実務に即した臨場感ある事例解説を満載。内部統制強化に役立つコンプライアンスの決定版

●日本経済団体連合会の企業行動憲章、東京商工会議所の企業行動規範、国民生活審議会の自主行動基準の指針に準拠。
●企業や社会をめぐるコンプライアンスの状況に造詣の深い一橋大学の松本恒雄教授、久保利英明弁護士、中島茂弁護士の監修とコンプライアンス先進企業の実務担当者で構成された編集委員会の企画、編集により、CSR（企業の社会的責任）やSRI（社会的責任投資）などコンプライアンスの先にある論点を網羅。
●企業の実務に即した事例をふんだんに取り入れた臨場感のある内容、Q＆A形式、事例研究形式により項目ごとに読切りで解説することで、レベルに応じ興味・関心のあるテーマから段階的な受講が可能。
●内部統制強化のためのコンプライアンス研修に通信教育という媒体を使うことにより、集合研修による時間や交通費のコストカットが可能。
●研修受講生に理解度をチェックする添削課題を課すことにより、コンプライアンス集合研修では難しかった研修担当者による研修効果の測定、受講者の理解度の把握が可能。

ご案内

監修(当時)

松本　恒雄（一橋大学大学院　法学研究科教授）／久保利　英明（日比谷パーク法律事務所　弁護士）／中島　茂（中島経営法律事務所　弁護士）

編集委員（五十音順・当時）

足達　英一郎（株式会社日本総合研究所）／大塚　和成（三井法律事務所　弁護士）／桑原　直樹（元三菱地所）／桑山　三恵子（元資生堂）／笹本　雄司郎（富士ゼロックス）／萩原　恒昭（凸版印刷）／藤田　和久（三菱商事）

企画協力(当時)

中村　典夫（日本経済団体連合会）／原田　平（東京商工会議所）

ＦＰ継続学習ポイント（継続教育単位）認定講座

●一般社団法人 金融財政事情研究会 FP技能士センター正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP:7.5単位、CFP(R):15単位)

カリキュラム

テキスト	主な項目
１ コンプライアンスとは何か	特別寄稿「企業におけるCSR（企業の社会的責任）とISO26000」ISO/SR国際委員　矢野　友三郎 会社を強くするコンプライアンス 1.コンプライアンスとは何か 2.今なぜ会社にコンプライアンス態勢の構築が求められているのか-会社を取り巻く社会環境の変化 3.今なぜ会社にコンプライアンス態勢の構築が求められているのか-法的環境(制度環境)の変化 4.コンプライアンスをめぐる会社・経済団体・国の動きはどうなっているか コンプライアンス態勢の基本的理解 1.コンプライアンス態勢を構築するとはどのようなことをいうのか 2.コンプライアンスの具体的行動 　(1) 経営者がなすべきことは何か 　(2) 組織の責任者や管理者がなすべきことは何か 　(3) 一般の社員・従業員がなすべきことは何か 3.情報・伝達の体制は、どのように構築するべきか 4.コンプライアンス違反の事態が発生したとき、どのように対応をすべきか 政府・経済団体の取組み 1.日本経団連「企業行動憲章」「実行の手引き」とは何か 2.東京商工会議所「企業行動規範」とは何か 3.国民生活審議会「自主行動基準の指針」とは何か
２ 業務に関わる法令の事例解説	序　第2分冊で学ぶことは何か 基本に関する事例 債務不履行／背任／私文書偽造／商品横流し／恐喝／業務上横領／ 会社経営に関する事例 特別背任／利益供与／インサイダー取引規制／会社情報の開示／課税の回避行為／粉飾決算　違法配当／ 内部関係に関する事例 残業　休日／安全配慮義務　過労死　過酷労働／安全衛生／解雇　男女の雇用機会均等／労働組合組合員の不利益な取扱い／派遣社員への指示／職務専念義務／会社における政治活動　電子メール私的利用／セクシュアル・ハラスメント　ストーカー行為／内部手続関係(1)　虚偽報告／内部手続関係(2)　社内許可違反／ 公正な取引に関する事例 カルテル／不当廉売／抱合せ販売／景品規制／下請取引／ 知的財産の保護に関する事例 商標／特許／著作権／肖像権／自社の営業秘密の管理／営業秘密関係(1)　不正取得行為／営業秘密関係(2)　不正開示行為／ 個人情報の保護に関する事例 顧客情報管理(1)／顧客情報管理(2) 公務員との取引に関する事例 国家公務員倫理法／政治資金規正法／外国公務員に対する贈賄／ 消費者保護に関する事例 消費者契約法／製造物責任法／苦情処理／ その他の事例 産業廃棄物／土壌汚染／輸出管理関係(1)　迂回輸出／輸出管理関係(2)　違法輸出　技術提供／道路交通法／防災／

別冊　資料編　日本経済団体連合会「企業行動憲章」「実行の手引き」／東京商工会議所「企業行動規範」／国民生活審議会「自主行動基準の指針」等

※カリキュラムは2011年4月開講のものを載せています。