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業界別事業再生事典

業界別事業再生事典 表紙画像
定価
本体15,000円+税
編・著者名
鈴木 学 /山田ビジネスコンサルティング株式会社 編
発行日
2015年3月30日
判型・体裁・ページ数
A5判 上製 1640ページ
ISBNコード
978-4-322-12670-9

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著者の略歴

〔編者〕

鈴木 学(すずき がく)   
慶応義塾大学法学部卒業。米国フォーダム・ロースクールLLM。西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。中小企業診断士。事業再生案件を数多く手掛け、我が国初の公募社債権者を事業再生ADR 手続に取り込んだ件、同じく我が国初の上場維持型民事再生事件を処理した経験を有する。第二東京弁護士会倒産法研究会代表副幹事。2013年4月より株式会社地域経済活性化支援機構常務取締役。   
山田ビジネスコンサルティング株式会社   
2000年7月の創業以来、“中堅中小企業のあらゆる経営課題を解決するコンサルタント集団”を目指す。東京、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡、上海、シンガポールに拠点を構え、約400名のコンサルタントが、事業再生、M&A、事業承継などの顧客の経営課題の解決に取り組む。顧客企業の内部に入り込み、経営者に寄り添いながら、戦略立案から財務改善計画策定、改善活動の実行までを一貫して支援することにより、多くの改善実績を積み上げる。   

書籍紹介及び目次抜粋

■各業界の冒頭に、再生の概略をフローチャートで掲載   
■商流、事業の特徴、市場環境、管理体制といった業界の基本的な事項もフォロー   
■図表を多数収録し、窮境に陥る過程など、様々なフローをわかりやすく整理   
■60業界ごとの解説の他、Appendix(補論)、コラム、特殊業態として、事業再生に関わる様々な論点を丁寧に解説   
■業界間の比較が行いやすいよう、各章の構成を統一   
主要目次   
序 章 本書利用の手引   
第I部 農業・畜産業   
第1章 農業/第2章 畜産業   
第II部 製造業   
第3章 酒類製造業/第4章 食品製造業/第5章 繊維製品製造業/第6章 パルプ業・製紙業・紙製造業/第7章 医薬品製造業/第8章 プラスチック製品製造業/第9章 金属製品製造業/第10章 機械製造業/第11章 印刷業   
第III部 建設業   
第12章 建設業(ゼネコン)/第13章 建設業(専門工事業)   
第IV部 卸売業   
第14章 飲食料品卸売業/第15章 鉄鋼製品卸売業/第16章 卸売市場   
第V部 小売業   
第17章 百貨店/第18章 スーパーマーケット/第19章 コンビニエンスストア/第20章 衣料店/特殊業態 製造小売業/第21章 自動車販売店/第22章 家電量販店/第23章 ドラッグストア/第24章 飲食業/特殊業態 フランチャイズチェーン/第25章 書籍小売業/第26章 通信販売業/第27章 古物商   
第VI部 運輸業・倉庫業   
第28章 旅客自動車運送事業/第29章 トラック輸送業/第30章 海運業/第31章 倉庫業/特殊業態 サードパーティーロジスティックス   
第VII部 情報通信業   
第32章 電気通信事業/第33章 データエントリ業/第34章 ITシステム開発業/第35章 出版業/第36章 広告制作業/第37章 映画制作業/第38章 ゲーム制作業/第39章 放送業   
第VIII部 金融関連業   
第40章 貸金業/第41章 信販業   
第IX部 不動産業・物品賃貸業   
第42章 不動産分譲業/第43章 不動産賃貸業/特殊業態 家賃保証業/第44章 不動産仲介・管理業/第45章 リース業/第46章 物品賃貸業   
第X部 医療業   
第47章 医療業   
第XI部 教育・学習支援業   
第48章 学校/第49章 学習塾   
第XII部 その他サービス業   
第50章 宿泊業/第51章 ゴルフ場/第52章 パチンコ店/第53章 スーパー銭湯/第54章 美容業/第55章 婚礼業/第56章 旅行業/第57章 産業廃棄物処理業/第58章 有料老人ホーム/第59章 人材派遣業/第60章 葬儀業   
Appendix 事業再生に関わるその他の論点   
Appendix1 第三セクター/Appendix2 海外子会社の対応/Appendix3 企業再生の税務のポイント/Appendix4 廃業支援   
【コラム一覧】   
■事業再生とABL ■事業再生における為替デリバティブ債務処理の手法  
■プレDIPファイナンスの問題点 ■事業再生におけるリース契約の取扱い  
■スポンサーへの事業・資産の移転の手法 ■民事再生における担保権者への対応  
■商取引債権の保護 ■事業再生における労働者の取扱いと保護  
■法的整理手続が賃貸借契約に与える影響 ■産業競争力強化法と事業再生  
■減損損失・資産除去債務 ■債務整理に関する手続選択  
■倒産解除特約への対応   

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