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破産実務Q&A200問

全倒ネットメーリングリストの質疑から

破産実務Q&A200問 表紙画像
定価
本体3,800円+税
編・著者名
全国倒産処理弁護士ネットワーク 編
発行日
2012年12月15日
判型・体裁・ページ数
A5判 並製 448ページ
ISBNコード
978-4-322-12188-9

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著者の略歴

◎編集委員(50音順)
縣 俊介(東京弁護士会)/阿部弘樹(仙台弁護士会)/池上哲朗(京都弁護士会)/石井教文(大阪弁護士会)/石川貴康(千葉県弁護士会)/岡 伸浩(第一東京弁護士会)/桶谷和人(札幌弁護士会)/籠池信宏(香川県弁護士会)/片山英二(第一東京弁護士会)/木内道祥(大阪弁護士会)/黒木和彰(福岡県弁護士会)/小林信明(東京弁護士会)/佐藤昌巳(愛知県弁護士会)/柴田義人(第二東京弁護士会)/新宅正人(大阪弁護士会)/高木裕康(第二東京弁護士会)/高松康祐(福岡県弁護士会)/千綿俊一郎(福岡県弁護士会)/富永浩明(東京弁護士会)/中井康之(大阪弁護士会)/長屋憲一(第二東京弁護士会)/野村剛司(大阪弁護士会)/服部明人(第一東京弁護士会)/服部一郎(愛知県弁護士会)/服部 敬(大阪弁護士会)/馬杉栄一(札幌弁護士会)/森川和彦(広島弁護士会)/山田尚武(愛知県弁護士会)

書籍紹介及び目次抜粋

『破産実務Q&A150問』、待望の全面改訂!
◆破産実務の現場から生まれた最新の実践的指針を提供!
◆全倒ネットメーリングリストにおける質疑を基に、破産実務に関わる200問を精選・集約。
◆本文の理解を助け事項検索・研究・実務に便利な事項索引を付す。
◆弁護士・裁判官・書記官・金融機関担当者・研究者等破産手続に携わる関係者必携の一冊。
●主要内容●
第1章 破産申立て
破産申立事件を受任する際の留意点/外国籍の自然人による自己破産申立て/破産手続開始決定後に判明した債権者の取扱い/法人の破産申立ての費用/法人の同時廃止の可否と法人代表者だけの申立て/法人の破産における受任通知/事前相談/破産申立時の準備事項(申立代理人側)/破産手続開始決定直後の申立代理人の職務/債権者申立事件における留意点、など
第2章 自由財産拡張
自由財産拡張基準/99万円以下の財産の拡張と99万円を超える財産の拡張/自由財産拡張判断のための評価基準・基礎資料、など
第3章 換価・破産管財人の職務
 第1節 破産管財人の職務・初動
破産管財人候補者の準備・留意事項/破産手続開始決定直後の破産管財人の対応/個人事業者の破産事件における破産管財人の留意点/債権者申立事件における破産管財人の留意点/引渡命令、説明義務・重要財産開示義務、など
 第2節 破産財団の範囲・管理
破産者名義の財産の財団帰属性/交通事故の加害者の破産と自動車保険/相続人の破産管財人の遺産分割協議への参加の可否/離婚後の破産/携帯電話契約と継続的供給契約/破産管財人の原状回復義務/破産財団と産業廃棄物、など
 第3節 破産財団の換価・回収、別除権の取扱い
裁判所の許可の要否にかかる100万円基準/バーゲンセール/処分に注意が必要な物/所有権留保の自動車/不動産任意売却における一般的注意点/農地・リゾートマンションを換価する場合の注意点、など/dd>
 第4節 その他実務上の留意点
保全管理命令/管財業務における補助者(専門家)の活用方法/役員の責任の査定の申立て/破産者の死亡/破産手続終了後に申立代理人及び破産管財人としてなすべき業務、など
第4章 破産実体法
 第1節 否認権
否認の請求と否認訴訟/否認の要件/破産管財人の実務処理/濫用的会社分割と否認権の行使/事業譲渡と否認権行使/申立代理人の報酬と否認権/第三者名義の預金債権への質権設定に対する否認権行使/三者間合意による相殺と否認権行使、など
 第2節 相殺権と相殺禁止
破産債権者からの相殺/債務者からの相殺/連帯保証人の預金との相殺/破産管財人からの相殺/破産手続中の取立委任手形の取立てと弁済充当/投資信託と相殺、など
 第3節 契約関係の処理
倒産解除条項の有効性/破産開始決定と同時履行の抗弁権/破産手続開始決定と継続的供給契約/賃貸借契約/破産手続開始決定とファイナンスリース契約/破産手続開始決定と割賦購入あっせん契約/破産手続開始決定と請負契約、など
第5章 破産債権・財団債権
債権調査に関する注意事項/リース物件の引揚費用/関連当事者の破産管財人を兼務している場合における破産債権の届出・認否/破産会社の代表者からの破産債権の届出/停止条件付債権の認否のあり方/求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否/破産債権の届出と相殺の抗弁、など
第6章 租税債権
租税債権の破産法上の区分/租税等の請求権該当性/租税債権の届出方法/督促手数料・滞納処分費の取扱い/延滞税・延滞金の減免申請/破産手続開始決定前の滞納処分/厚生年金基金の脱退時特別掛金の財団債権性、など
第7章 労働債権
財団債権となる給料請求権の額/「使用人」の範囲/賞与の請求権の取扱い/解雇予告手当の不払いと解雇の効力/労働者健康福祉機構の立替払制度/未払賃金の立替払いの際の充当関係/未払退職金の立替払いの際の充当関係、など
第8章 配当
最後配当と簡易配当、同意配当、簡易配当の種別/追加配当の可否/租税債権の簡易分配/労働債権の簡易分配/配当金が著しく少額になる場合/根抵当権の極度額の減額登記と手続参加/中間配当後に最後配当財団が形成されなかった場合、など
第9章 税務
個人の破産管財人の税務/法人の破産管財人の税務/清算事業年度及び清算確定事業年度にかかる税務申告/法人破産における税務申告/破産管財事件における消費税の申告等/破産管財人の源泉徴収義務/破産債権者における税務処理、など
第10章 免責
免責不許可事由と裁量免責/免責観察型/非免責債権、など
第11章 震災
震災時の自由財産拡張/災害弔慰金・生活再建支援金・義援金等の取扱い/原発損害賠償金の取扱い、など

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