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私的整理の実務 Q&A 100問

私的整理の実務 Q&A 100問 表紙画像
定価
本体3,400円+税
編・著者名
全国倒産処理弁護士ネットワーク 編
発行日
2011年12月15日
判型・体裁・ページ数
A5判 並製 336ページ
ISBNコード
978-4-322-11963-3

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著者の略歴

◎編集委員(50音順)
大阪弁護士会    石井 教文
第一東京弁護士会  伊藤  尚
第一東京弁護士会  岡  伸浩
第一東京弁護士会  片山 英二
第一東京弁護士会  加藤 寛史
大阪弁護士会    木内 道祥
福岡県弁護士会   黒木 和彰
東京弁護士会    小林 信明
愛知県弁護士会   佐藤 昌巳
第二東京弁護士会  高木 裕康
東京弁護士会    富永 浩明
大阪弁護士会    中井 康之
大阪弁護士会    中西 敏彰
第二東京弁護士会  長屋 憲一
大阪弁護士会    野村 剛司
札幌弁護士会  馬杉 栄一
第二東京弁護士会  三森  仁
大阪弁護士会    山形 康郎
東京弁護士会    山宮慎一郎

書籍紹介及び目次抜粋

◆法的倒産手続によらない債務処理の手続である私的整理について、実務に即したQ&A101問を精選・解説。
◆JALやウィルコムなど、私的整理から法的整理に移行した事案についての事例紹介や、震災対応として運用が開始された個人版私的整理ガイドラインの解説についても掲載。
◆実務対応の検索に便利な事項索引を収録。
◆弁護士・裁判官・金融機関担当者・研究者等、倒産・再生手続に関わる関係者必携の一冊。
●主要内容●
第1部 私的整理とは
Q1 私的整理とは/Q2 私的整理の手法/Q3 私的整理ガイドラインの概要/Q4 中小企業再生支援協議会とは/Q5 中小企業再生支援協議会による再生支援手続/Q6 中小企業再生支援協議会による再生支援基準/Q7 産業再生機構とは/Q8 企業再生支援機構とは/Q9 事業再生ADRとは/Q10 事業再生ADRの手続/Q11 事業再生ADRにおける事業再生計画案の内容/Q12 特定調停の目的/Q13特定調停の手続/Q14 RCCによる企業再生業務とは/Q15 RCCによる企業再生業務の進め方/Q16 純粋私的整理の概要/Q17 第二会社方式/Q18 私的整理に適しているのはどのような企業か/Q19 私的整理を選択する際の判断要素は何か/Q20 産業再生機構と民事再生(マツヤデンキ)/Q21 企業再生支援機構と会社更生(JAL)/Q22 私的整理から法的整理への移行
第2部 私的整理の主体
Q23 対象債務者/Q24 グループ企業における債務者の範囲/Q25 対象債権者/Q26 債務者代理人/Q27 債務者のアドバイザー/Q28 手続実施者
第3部 私的整理の手続
Q29 手続の流れと作業/Q30 事前準備(1)―申立代理人の役割―/Q31 事前準備(2)―手続申請から正式受理まで―/Q32 一時停止通知の役割と内容/Q33 一時停止の効果/Q34 第1回債権者会議(計画案の概要説明のための債権者会議)の進め方/Q35 第1回債権者会議で合意・確認すべきこと/Q36 第2回債権者会議(計画案の協議のための債権者会議)の進め方・内容/Q37 第3回債権者会議(計画案の決議のための債権者会議)の進め方/Q38 再生支援協議会の手続(基本型)/Q39 再生支援協議会の手続(債権者が再生計画案を策定して相談する場合)/Q40 窓口相談(第一次対応)の事前準備/Q41 再生計画策定支援(第二次対応)開始の要件/Q42 返済猶予等の要請/Q43 個別支援チームの編成/Q44 財務デューディリジェンス・事業デューディリジェンスの実施/Q45 再生計画案の内容/Q46 再生計画案の策定の手順/Q47 再生計画案の検証・調査報告書の作成/Q48 債権者会議の開催/Q49 再生計画の履行とモニタリング/Q50 合意形成/Q51 経営状況に関する債権者への説明/Q52 私的整理手続中の資金管理等/Q53 私的整理と開示
第4部 私的整理の内容・計画
Q54 財務及び経営状況の把握の必要性/Q55 実態貸借対照表とその評価基準/Q56 清算貸借対照表とその評価基準/Q57 経営状況の把握/Q58 事業計画と弁済計画/Q59 事業計画・リストラ計画・資金繰り計画・弁済計画/Q60 弁済原資の分配方法(1)―プロラタ方式―/Q61 弁済原資の分配方法(2)―遊休資産の処分―/Q62 弁済原資の分配方法(3)―平等と衡平―/Q63 弁済計画の期間/Q64 超過収益の分配/Q65 計画の担保(コベナンツ条項とモニタリング)/Q66 DIPファイナンス/Q67 金融支援の内容/Q68 支援内容を確定させる基準/Q69 リスケジュール型/Q70 債権カット等による金融支援/Q71 債権カット等による金融支援額の決定プロセス/Q72 金融支援の経済合理性/Q73 金融機関のメリット(無税償却・債務者区分等)/Q74 自主再建型とスポンサー型/Q75 自主再建型/Q76 スポンサー型/Q77 事業譲渡型と会社分割型/Q78 第二会社方式/Q79 経営者責任/Q80 個人保証/Q81 株主責任/Q82 株主権の希薄化/Q83 株主総会対策/Q84 債務者の会計と税務/Q85 債権者の会計と税務
第5部 私的整理の成立
Q86 全員同意の原則/Q87 変更契約締結の必要性/Q88 変更契約締結のメリット・デメリット/Q89 モニタリングの意義及び必要性/Q90 モニタリングの方法及び実効性の担保/Q91 計画が遂行できなくなった場合/Q92 計画変更上の留意点
第6部 私的整理から法的整理への移行
Q93 全員同意が得られない場合の対応・法的手続への移行/Q94 移行後の問題(1)―DIPファイナンスの保護―/Q95 移行後の問題(2)―商取引債権の保護―/Q96 移行後の問題(3)―リース債権の保護―/Q97 私的整理中の弁済等の否認の可能性/Q98 私的整理中に預け入れられた預金の取扱い/Q99 私的整理中に成立した担保協定の取扱い/Q100 私的整理に関与した者が法的倒産処理手続に関与することの当否/Q101 私的整理の再建計画の法的手続での利用
補 論 個人債務者の私的整理に関するガイドラインの特徴

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