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施行規則が出てからでは遅い！

FATCA―ここがききたかったQ&A55

FATCA―ここがききたかったQ&A55　表紙画像
定価(税込み)
2,100円
編・著者名
生田ひろみ・前田幸作・浅井弘章・今永浩一郎・中村淳一 著
発行日
2011年10月5日
判型・体裁・ページ数
A5判 並製 244ページ
ISBNコード
978-4-322-11938-1

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書籍紹介及び目次抜粋

■「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」初の解説書！
■すべての金融機関（銀行、証券、保険、投信、農協・漁協、信金・信組、投資組合etc）に影響！
■米国税法・FATCAを税務・法務・態勢の各専門家がわかりやすく解説した必読の書！
FATCAとは・・・・・・
◆2010年3月18日成立、2013年1月1日施行
FATCAとは、米国人による海外口座を利用した租税回避を防止するため、米国外の金融機関に顧客口座の本人確認や報告義務を課す米国税法です。2013年1月1日から施行となります。
◆多くの日本の金融機関に影響
FATCAの対象となる「金融機関」は広範に定義されており、米国人口座の有無にかかわらず、ほとんどの金融機関が何らかの影響を受けることになります。
◆米国投資に30％の源泉税
FATCAに準拠しない場合、自己および顧客勘定による米国投資からの利子、配当、さらには米国資産の売却・償還額に30％の源泉徴収が課されます。
◆米国政府との契約締結、金融口座の本人確認・報告義務
30％の源泉税を回避するためには、米国政府と契約締結が必要ですが、すべての口座を対象とする本人確認手続きや、報告義務、外部検証等、さまざまな義務を負うことになり、システム対応等も必要になる可能性があります。
●主要目次●
I　税務編
Ｑ１　FATCAの背景と立法趣旨／Ｑ２　FATCAの重要ポイント／Ｑ３　FATCAへの参加を促す仕組み／Ｑ４　FATCA準拠の確認／Ｑ５　FFI契約の具体的内容／Ｑ６　FATCAの対象となる外国金融機関／Ｑ７　拡大関連者グループ／Ｑ８　リードFFI／Ｑ９　みなし遵守FFI／Ｑ10　ＱI（Qualified Intermediary、適格仲介人）／Ｑ11　ＱIと参加FFI／Ｑ12　米国人口座／Ｑ13　金融口座／Ｑ14　口座の分類／Ｑ15　米国人の可能性を示唆する情報／Ｑ16　既存個人口座の確認手続き／Ｑ17　プライベートバンキング口座／Ｑ18　新規個人口座の確認手続き／Ｑ19　事業体口座の確認手続き／Ｑ20　金融機関でない事業会社のFATCA対応／Ｑ21　パススルーペイメント／Ｑ22　債権についての経過措置／Ｑ23　FFI契約を締結した場合に必要となる年次報告／Ｑ24　様式1099による代替報告／Ｑ25　金融機関の選択肢／Ｑ26　還付請求／Ｑ27　経過措置と今後のタイムライン
II　法務編
Ｑ28　リーガル面の重要ポイント／Ｑ29　既存規制との関係／Ｑ30　取締役の経営判断と責任／Ｑ31　法務セクションの役割／Ｑ32　FATCAと守秘義務／Ｑ33　個人顧客に対する守秘義務／Ｑ34　事業体顧客に対する守秘義務／Ｑ35　守秘義務違反を避ける工夫／Ｑ36　個人情報保護法の適用の有無／Ｑ37　情報取得規制との関係／Ｑ38　利用目的規制との関係／Ｑ39　第三者提供規制との関係／Ｑ40　グループ内での共有／Ｑ41　ファイアー・ウォール規制の概要／Ｑ42　ファイアー・ウォール規制との関係（個人口座）／Ｑ43　ファイアー・ウォール規制との関係（事業体口座）／Ｑ44　金融口座の解約の可否／Ｑ45　金融口座の開設拒否の可否
III　態勢編
Ｑ46　FATCA対応（初期段階）／Ｑ47　対応準備の開始時期／Ｑ48　施行日までに準備すべき事項／Ｑ49　FATCAへの対応要否／Ｑ50　参加FFIの作業／Ｑ51　プロジェクトチーム設置の要否／Ｑ52　海外拠点対応／Ｑ53　システム対応／Ｑ54　ＱI契約締結済金融機関のFATCA対応／Ｑ55　リードFFIに求められること
資料編
FATCA関連用語集／FATCA英日対照表／FATCAに関する情報の入手

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