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施行規則が出てからでは遅い!

FATCA―ここがききたかったQ&A55

FATCA―ここがききたかったQ&A55 表紙画像
定価(税込み)
2,100円
編・著者名
生田ひろみ・前田幸作・浅井弘章・今永浩一郎・中村淳一 著
発行日
2011年10月5日
判型・体裁・ページ数
A5判 並製 244ページ
ISBNコード
978-4-322-11938-1

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書籍紹介及び目次抜粋

■「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」初の解説書!
■すべての金融機関(銀行、証券、保険、投信、農協・漁協、信金・信組、投資組合etc)に影響!
■米国税法・FATCAを税務・法務・態勢の各専門家がわかりやすく解説した必読の書!
FATCAとは・・・・・・
◆2010年3月18日成立、2013年1月1日施行
FATCAとは、米国人による海外口座を利用した租税回避を防止するため、米国外の金融機関に顧客口座の本人確認や報告義務を課す米国税法です。2013年1月1日から施行となります。
◆多くの日本の金融機関に影響
FATCAの対象となる「金融機関」は広範に定義されており、米国人口座の有無にかかわらず、ほとんどの金融機関が何らかの影響を受けることになります。
◆米国投資に30%の源泉税
FATCAに準拠しない場合、自己および顧客勘定による米国投資からの利子、配当、さらには米国資産の売却・償還額に30%の源泉徴収が課されます。
◆米国政府との契約締結、金融口座の本人確認・報告義務
30%の源泉税を回避するためには、米国政府と契約締結が必要ですが、すべての口座を対象とする本人確認手続きや、報告義務、外部検証等、さまざまな義務を負うことになり、システム対応等も必要になる可能性があります。
●主要目次●
I 税務編
Q1 FATCAの背景と立法趣旨/Q2 FATCAの重要ポイント/Q3 FATCAへの参加を促す仕組み/Q4 FATCA準拠の確認/Q5 FFI契約の具体的内容/Q6 FATCAの対象となる外国金融機関/Q7 拡大関連者グループ/Q8 リードFFI/Q9 みなし遵守FFI/Q10 QI(Qualified Intermediary、適格仲介人)/Q11 QIと参加FFI/Q12 米国人口座/Q13 金融口座/Q14 口座の分類/Q15 米国人の可能性を示唆する情報/Q16 既存個人口座の確認手続き/Q17 プライベートバンキング口座/Q18 新規個人口座の確認手続き/Q19 事業体口座の確認手続き/Q20 金融機関でない事業会社のFATCA対応/Q21 パススルーペイメント/Q22 債権についての経過措置/Q23 FFI契約を締結した場合に必要となる年次報告/Q24 様式1099による代替報告/Q25 金融機関の選択肢/Q26 還付請求/Q27 経過措置と今後のタイムライン
II 法務編
Q28 リーガル面の重要ポイント/Q29 既存規制との関係/Q30 取締役の経営判断と責任/Q31 法務セクションの役割/Q32 FATCAと守秘義務/Q33 個人顧客に対する守秘義務/Q34 事業体顧客に対する守秘義務/Q35 守秘義務違反を避ける工夫/Q36 個人情報保護法の適用の有無/Q37 情報取得規制との関係/Q38 利用目的規制との関係/Q39 第三者提供規制との関係/Q40 グループ内での共有/Q41 ファイアー・ウォール規制の概要/Q42 ファイアー・ウォール規制との関係(個人口座)/Q43 ファイアー・ウォール規制との関係(事業体口座)/Q44 金融口座の解約の可否/Q45 金融口座の開設拒否の可否
III 態勢編
Q46 FATCA対応(初期段階)/Q47 対応準備の開始時期/Q48 施行日までに準備すべき事項/Q49 FATCAへの対応要否/Q50 参加FFIの作業/Q51 プロジェクトチーム設置の要否/Q52 海外拠点対応/Q53 システム対応/Q54 QI契約締結済金融機関のFATCA対応/Q55 リードFFIに求められること
資料編
FATCA関連用語集/FATCA英日対照表/FATCAに関する情報の入手

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