投資の時代にふさわしい金融税制の構築を！
金融所得一体課税の推進と日本版IRAの提案
- 定価(税込み)
- 1,890円
- 編・著者名
- 森信茂樹編著 金融税制研究会・NTTデータ経営研究所著
- 発行日
- 2010年8月6日
- 判型・体裁・ページ数
- A5判 並製 136ページ
- ISBNコード
- 978-4-322-11690-8
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著者の略歴
- 森信茂樹（もりのぶしげき）
- 昭和25年年広島生まれ、昭和48年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局総務課長、東京税関長、財務総合政策研究所長等を歴任し、平成18年に財務省を退官。現職はジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。平成18年より東京財団上級研究員、同年9月より金融税制研究会座長。平成22年5月からは金融庁金融税制研究会のメンバー。法学博士（租税法）。
- 金融税制研究会
- 座長の森信茂樹教授が中心となって、金融所得税制について検討し、提言を行うことを目的とした研究会。委員は、銀行、証券業界、法曹界、学界、経済団体などの有識者で構成され、税理論の観点だけでなく、業務・システムの観点から、実務的な検討を行う。（注）2010年1月から「金融税制・番号制度研究会」に改称。
- 株式会社NTTデータ経営研究所
- 平成3年、システム構築の上流工程を担う企業として、株式会社NTTデータ（当時のNTTデータ通信株式会社）によって設立されたコンサルティング会社。以来、公的分野、民間分野双方に対し、調査研究・政策提言から事業戦略・経営管理に至るまで幅広いコンサルティング・サービスを提供。平成18年より「金融税制研究会」（現「金融税制・番号制度研究会」）の事務局を担当。
書籍紹介及び目次抜粋
- 平成22年度税制改正大綱で示された「金融所得の一体課税」の具体的プランを示しつつ、公的年金・企業年金を補完する個人型年金非課税制度である日本版IRA（個人退職勘定）の創設を提案する。
- ◆現行の金融所得に対する課税の問題点を明らかにし、金融所得一体課税制度の必要性を、海外の先進諸国の課税制度と比較しながらわかりやすく解説。
- ◆仕組みの解説のみならず、法改正まで展望したスケジュール、個別商品についての検討、現実的な課税方法、所得確認システム構築から税・社会保障共通番号制の取扱いの他、地方税を含めた、金融所得一体課税実現に向けての推進策を提言。
- ◆現行の年金制度の問題点を指摘しつつ、日本版IRAを導入する意義、制度設計の具体的内容、導入スケジュール、システム対応他、検討が必要な論点にまで言及。
- ◆税理士、公認会計士、金融機関・証券会社職員、研究者のみならず、ファイナンシャルプランナー、システム開発担当者など税務に携わるすべての者必携の書。
- ●主要目次●
- はじめに
- （１） わが国金融税制の課題と国際的な潮流
- （２） 金融税制研究会の活動の目的とゴール
- （３） 本書の内容と構成
- 第１部 金融所得一体課税の位置づけと導入にあたっての課題
- １ 現行の金融所得に対する課税の問題点
- ２ 金融所得課税一体化とは
- ３ わが国における金融所得一体課税の導入状況と評価
- ４ 金融所得一体課税の実現に向けた進め方
- （１） 基本的な考え方
- （２） 具体的な内容
- ５ 個別金融商品の金融所得課税の一体化の方法
- ６ インフラの整備（金融所得確認システムの導入）
- （１） 金融所得一体課税によって生じる影響
- （２） システムの導入による解決
- （３） システム利用の流れ
- （４） 検討が必要な論点
- ７ 検討が必要な論点と今後の進め方
- 第２部 日本版IRAの提案
- １ 年金制度の現状と問題点
- （１） 年金制度の構造と課税の仕組み
- （２） 公的年金制度に生じている問題
- （３） 企業年金等に生じている問題
- （４） 老後に備えるための資産形成促進への動き等
- ２ 日本版IRAの提案と制度設計
- （１） 基本的な考え方
- （２） 具体的な内容
- （３） 検討が必要な論点と今後の進め方
【コラム】
・上場廃止株式
・資金調達手段に対する中立性
・記入済み申告制度の導入について
・限度額算出シミュレーション
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