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新金融実務手引シリーズ

資産・債権の流動化・証券化【第2版】

リーマンショック後の市場活性化に向け、流動化・証券化取引の重要論点を解説!

資産・債権の流動化・証券化【第2版】 表紙画像
定価
本体3,600円+税
編・著者名
西村あさひ法律事務所編
発行日
2010年6月11日
判型・体裁・ページ数
A5判 並製 392ページ
ISBNコード
978-4-322-11625-0

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書籍紹介及び目次抜粋

◆サブプライム問題の検証をめぐる議論のなかで、何が問題とされ、いかに問題解決を図るべきか、今後の方向性を提示。
◆流動化・証券化の基本的な法的枠組みを詳説。倒産隔離(倒産予防措置、倒産手続防止措置、倒産時対応措置)、真正譲渡、法的インフラ(資産流動化法、信託法・信託業法、動産債権譲渡特例法など)のほか、債権法改正にも言及。
◆金融商品取引法を中心に、規制対象取引、開示規制、業規制・行為規制など、流動化・証券化にかかわる規制を徹底解説。証券化商品のトレーサビリティ、信用格付業者規制、バーゼルIIにおける証券化商品の取扱い等、最新のトピックスもカバー。
◆金銭債権、不動産、事業、リスクとカテゴリー別に流動化・証券化の具体的手法を網羅。
◆最近散見される関係当事者の倒産、流動化・証券化にかかわる紛争につき、問題点や特徴・影響等を説明。
流動化・証券化取引の基本的理解はこれ1冊で万全!
●主要目次●
第1章 証券化とサブプライム問題
1 サブプライム問題とは/2 サブプライム問題における証券化―CRT(Credit Risk Transfer)マーケットの問題/3 格付機関の役割/4 サブプライム問題の反省と今後の対策/5 わが国の証券化の将来
第2章 証券化を達成する基本的法的枠組み
第1節 倒産隔離
1 総論/2 倒産予知措置/3 倒産手続防止措置/4 倒産時対応措置
第2節 真正譲渡
1 総論/2 真正譲渡性の検証/3 真正譲渡とその他の取引/4 真正譲渡性とともに留意すべき概念
第3節 証券化の法的インフラ
1 証券化Vehicleに関する法制度―資産流動化法、信託法、信託業法/2 債権譲渡にかかわる規律
第3章 証券化にかかわる規制
第1節 証券化のスキームと金融商品取引法
1 証券化のスキームと金融商品取引法/2 金融商品取引法の規制対象となる商品・取引
第2節 金融商品取引法の開示規制
1 適用除外/2 有価証券の募集、私募および売出し/3 発行者/4 金融商品の性質に応じた開示規制
第3節 金融商品取引法の業規制・行為規制
1 金融商品取引法の業規制/2 金商法上の行為規制
第4節 金融商品販売法に基づく説明
1 金融商品販売業者等の説明義務/2 説明義務違反等に対する損害賠償責任
第5節 証券化商品の追跡可能性(トレーサビリティ)の確保
1 金商業者等向け監督指針における追跡可能性(トレーサビリティ)/2 日本証券業協会作成の自主規則における追跡可能性(トレーサビリティ)
第6節 信用格付業者規制
1 総論/2 信用格付業者規制の概要/3 信用格付業者以外の証券化取引の関係者への影響
第7節 バーゼルIIにおける証券化商品の取扱い
1 はじめに/2 自己資本比率規制/バーゼルII規制の概要/3 自己資本規制における証券化の取扱い/4 自己資本比率規制の改定と証券化エクスポージャー
第4章 証券化の具体的手法
第1節 金銭債権の証券化
1 金銭債権の証券化の概要/2 証券化に用いられる仕組み
第2節 不動産の証券化
1 TK-GKスキームの仕組み/2 TMKスキームの仕組み/3 CMBS/4 REIT(J-REIT)
第3節 事業の証券化
1 事業の証券化の定義およびスキーム/2 事業の証券化の具体例/3 資産の証券化およびコーポレートローンとの比較/4 今後の課題
第4節 リスクの証券化
1 総論/2 シンセティックCDOの仕組み/3 シンセティックCDOと現物型証券化取引との相違点/4 シンセティックCDOの類型/5 リスクの証券化の側面を有するその他の商品
第5章 証券化と倒産・紛争
第1節 関係当事者の倒産
1 はじめに/2 関係当事者の倒産/3 関係当事者の倒産とその影響
第2節 証券化にかかわる紛争
1 序論/2 証券化商品に関する紛争の例とその特徴/3 証券化にかかわる紛争にみられるその他の特徴

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