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実務の視線で法制を詳説

Q&A 情報開示・インサイダー取引規制の実務

Q&A 情報開示・インサイダー取引規制の実務 表紙画像
定価
本体3,800円+税
編・著者名
清水豊・前岨博・小林史治編著
発行日
2010年3月19日
判型・体裁・ページ数
A5判 並製 380ページ
ISBNコード
978-4-322-11530-7

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著者の略歴

清水 豊(しみず ゆたか)
弁護士、東京丸の内・春木法律事務所所属 取扱分野:企業法務全般、労働事件、企業再建(会社更生事件、民事再生事件等)
前岨 博(まえそ ひろし)
弁護士、東京丸の内・春木法律事務所所属 取扱分野:企業法務全般、コンプライアンス関連業務、知的財産権、企業再建
小林史治(こばやし ふみはる)
株式会社ジャスダック証券取引所自主規制本部長付

書籍紹介及び目次抜粋

◆上場会社関係者にとって重要な実務である情報開示・インサイダー取引規制対応。「指摘されてからでは遅い」これらへの対応について、75のQ&Aで詳説。
◆会社法や金融商品取引法、金融商品取引所規則等、複雑に交錯する法制を紐解き、実務の視線で疑問に答える。
◆近時インサイダー取引に係る重要判例も頻出しているなか、「情報開示の充実がインサイダー取引防止につながる」とされ、実は重要な相関にある「情報開示」と「インサイダー取引規制」。一石二鳥でよくわかる実務家必携の書。
●主要目次●
基礎編I 総 論
Q1 金商法上の開示制度の目的/Q2 金商法上の開示制度と取引所規則上の適時開示/Q3 取引所規則上の適時開示とインサイダー取引規制/Q4 「発行市場での開示」と「流通市場での開示」/Q5 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準/Q6 EDINET/Q7 適時開示情報閲覧サービス/Q8 開示規制違反/Q9 不実開示による民事責任
基礎編II 金商法上の発行市場開示
Q10 発行市場における開示/Q11 「プロ私募」と「少人数私募」/Q12 有価証券届出書の届出が免除となる事由/Q13 有価証券の募集・売出しの時期/Q14 機動的な有価証券の発行
基礎編III 金商法上の流通市場開示
Q15 流通市場における開示/Q16 有価証券報告書と事業報告の相違/Q17 四半期報告書と半期報告書の相違/Q18 臨時報告書と訂正報告書/Q19 親会社等状況報告書/Q20 自己株式取得に関する開示規制/Q21 内部統制システムと内部統制報告書の相違/Q22 監査役や公認会計士・監査法人の役割
基礎編IV 公開買付けおよび大量保有報告書
Q23 公開買付けの手続/Q24 公開買付けにおける開示以外の留意点/Q25 発行者自身が行う公開買付け/Q26 大量保有報告制度/Q27 保有割合の計算方法/Q28 大量保有報告書の提出者/Q29 報告書の提出期限
基礎編V 適時開示
Q30 適時開示における開示すべき事項/Q31 適時開示時の留意事項/Q32 適時開示事項におけるいわゆる「バスケット条項」/Q33 業績予想の数値の変更/Q34 決算短信の提出/Q35 適時開示規制への違反
基礎編VI インサイダー取引
Q36 インサイダー取引規制の概略/Q37 インサイダー取引規制の対象者/Q38 インサイダー取引規制の対象者/Q39 インサイダー取引規制における「重要事実」/Q40 インサイダー取引規制の対象となる有価証券の種類/Q41 インサイダー取引規制が解除される重要事実の「公表」/Q42 インサイダー取引規制の適用除外/Q43 公開買付けに係るインサイダー取引規制/Q44 インサイダー取引規制における罰則および課徴金制度/Q45 インサイダー取引規制をめぐる近時の動向
実務編
Q46 上場会社に課せられる決算情報の開示義務/Q47 上場申請と発行開示/Q48 上場当日における開示事項/Q49 従業員持株会への勧誘/Q50 ストックオプションの付与/Q51 第三者割当と発行開示/Q52 非上場会社の吸収合併/Q53 決算期が異なる会社の買収/Q54 投資育成目的による買収/Q55 決算期の変更/Q56 MBOと適時開示/Q57 上場廃止後の継続開示義務/Q58 臨時報告書の「最近事業年度」/Q59 監査法人の退任/Q60 子会社の解散/Q61 グループ会社における内部統制報告書の取扱い/Q62 財務報告に係る内部統制に関する取締役会決議等/Q63 TOBにおける開示/Q64 公開買付けにおける買付価格の開示/Q65 従業員持株会の議決権5%以上保有/Q66 継続的買付けと大量保有報告書等の提出/Q67 自己株式の取得に係る開示/Q68 自己株式取得時のその他の留意事項/Q69 立会外取引のメリット/Q70 重要事実の決定/Q71 内部者取引管理規程の策定についての留意点/Q72 退任役員に関するインサイダー取引規制/Q73 持株会の主要株主該当性/Q74 株式の担保とインサイダー取引/Q75 TOBによる完全子会社化とインサイダー取引

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