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実務の視線で法制を詳説

Ｑ＆Ａ 情報開示・インサイダー取引規制の実務

Ｑ＆Ａ 情報開示・インサイダー取引規制の実務　表紙画像
定価(税込み)
3,990円
編・著者名
清水豊・前岨博・小林史治編著
発行日
2010年3月19日
判型・体裁・ページ数
A5判 並製 380ページ
ISBNコード
978-4-322-11530-7

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当書籍の追加情報

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著者の略歴

清水　豊（しみず　ゆたか）
弁護士、東京丸の内・春木法律事務所所属 取扱分野：企業法務全般、労働事件、企業再建（会社更生事件、民事再生事件等）
前岨　博（まえそ　ひろし）
弁護士、東京丸の内・春木法律事務所所属 取扱分野：企業法務全般、コンプライアンス関連業務、知的財産権、企業再建
小林史治（こばやし　ふみはる）
株式会社ジャスダック証券取引所自主規制本部長付

書籍紹介及び目次抜粋

◆上場会社関係者にとって重要な実務である情報開示・インサイダー取引規制対応。「指摘されてからでは遅い」これらへの対応について、75のQ&Aで詳説。
◆会社法や金融商品取引法、金融商品取引所規則等、複雑に交錯する法制を紐解き、実務の視線で疑問に答える。
◆近時インサイダー取引に係る重要判例も頻出しているなか、「情報開示の充実がインサイダー取引防止につながる」とされ、実は重要な相関にある「情報開示」と「インサイダー取引規制」。一石二鳥でよくわかる実務家必携の書。
●主要目次●
基礎編I　総　論
Ｑ１　金商法上の開示制度の目的／Ｑ２　金商法上の開示制度と取引所規則上の適時開示／Ｑ３　取引所規則上の適時開示とインサイダー取引規制／Ｑ４　「発行市場での開示」と「流通市場での開示」／Ｑ５　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準／Ｑ６　EDINET／Ｑ７　適時開示情報閲覧サービス／Ｑ８　開示規制違反／Ｑ９　不実開示による民事責任
基礎編II　金商法上の発行市場開示
Ｑ10　発行市場における開示／Ｑ11　「プロ私募」と「少人数私募」／Ｑ12　有価証券届出書の届出が免除となる事由／Ｑ13　有価証券の募集・売出しの時期／Ｑ14　機動的な有価証券の発行
基礎編III　金商法上の流通市場開示
Ｑ15　流通市場における開示／Ｑ16　有価証券報告書と事業報告の相違／Ｑ17　四半期報告書と半期報告書の相違／Ｑ18　臨時報告書と訂正報告書／Ｑ19　親会社等状況報告書／Ｑ20　自己株式取得に関する開示規制／Ｑ21　内部統制システムと内部統制報告書の相違／Ｑ22　監査役や公認会計士・監査法人の役割
基礎編IV　公開買付けおよび大量保有報告書
Ｑ23　公開買付けの手続／Ｑ24　公開買付けにおける開示以外の留意点／Ｑ25　発行者自身が行う公開買付け／Ｑ26　大量保有報告制度／Ｑ27　保有割合の計算方法／Ｑ28　大量保有報告書の提出者／Ｑ29　報告書の提出期限
基礎編V　適時開示
Ｑ30　適時開示における開示すべき事項／Ｑ31　適時開示時の留意事項／Ｑ32　適時開示事項におけるいわゆる「バスケット条項」／Ｑ33　業績予想の数値の変更／Ｑ34　決算短信の提出／Ｑ35　適時開示規制への違反
基礎編VI　インサイダー取引
Ｑ36　インサイダー取引規制の概略／Ｑ37　インサイダー取引規制の対象者／Ｑ38　インサイダー取引規制の対象者／Ｑ39　インサイダー取引規制における「重要事実」／Ｑ40　インサイダー取引規制の対象となる有価証券の種類／Ｑ41　インサイダー取引規制が解除される重要事実の「公表」／Ｑ42　インサイダー取引規制の適用除外／Ｑ43　公開買付けに係るインサイダー取引規制／Ｑ44　インサイダー取引規制における罰則および課徴金制度／Ｑ45　インサイダー取引規制をめぐる近時の動向
実務編
Ｑ46　上場会社に課せられる決算情報の開示義務／Ｑ47　上場申請と発行開示／Ｑ48　上場当日における開示事項／Ｑ49　従業員持株会への勧誘／Ｑ50　ストックオプションの付与／Ｑ51　第三者割当と発行開示／Ｑ52　非上場会社の吸収合併／Ｑ53　決算期が異なる会社の買収／Ｑ54　投資育成目的による買収／Ｑ55　決算期の変更／Ｑ56　MBOと適時開示／Ｑ57　上場廃止後の継続開示義務／Ｑ58　臨時報告書の「最近事業年度」／Ｑ59　監査法人の退任／Ｑ60　子会社の解散／Ｑ61　グループ会社における内部統制報告書の取扱い／Ｑ62　財務報告に係る内部統制に関する取締役会決議等／Ｑ63　TOBにおける開示／Ｑ64　公開買付けにおける買付価格の開示／Ｑ65　従業員持株会の議決権5％以上保有／Ｑ66　継続的買付けと大量保有報告書等の提出／Ｑ67　自己株式の取得に係る開示／Ｑ68　自己株式取得時のその他の留意事項／Ｑ69　立会外取引のメリット／Ｑ70　重要事実の決定／Ｑ71　内部者取引管理規程の策定についての留意点／Ｑ72　退任役員に関するインサイダー取引規制／Ｑ73　持株会の主要株主該当性／Ｑ74　株式の担保とインサイダー取引／Ｑ75　TOBによる完全子会社化とインサイダー取引

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