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注釈 金融商品取引法 第1巻 定義・情報開示

注釈 金融商品取引法 第1巻 定義・情報開示 表紙画像
定価
本体9,400円+税
編・著者名
岸田雅雄監修
発行日
2011年4月26日
判型・体裁・ページ数
A5判 上製 1164ページ
ISBNコード
978-4-322-11349-5

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著者の略歴

監修者プロフィール
岸田 雅雄(きしだ まさお)
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。
1972年 神戸大学法学部卒業。82年 ニューヨーク大学法学修士(LL.M)。神戸大学教授を経て、2004年より現職。
【主な著書】
『結合企業会計の法的規制』(有斐閣、1984年)
『コーポレート・ガバナンスとIT化・株式新制度』(中央経済社、2002年)
『証券取引法』(新世社、2002年)
『ゼミナール会社法入門(第6版)』(日本経済新聞社、2006年。初版:2001年)
など多数。
執筆者一覧(50音順)
第1巻[定義・情報開示]1条〜27条の35
石田 眞得(関西学院大学)
茨城 敏夫(弁護士)
梅本 剛正(甲南大学)
大塚 和成(弁護士)
小野 賢二(公認会計士/新日本監査法人)
小野寺 亮(スタンダード&プアーズ)
粕谷 宇史(弁護士)
加藤 貴仁(東京大学)
川口 恭弘(同志社大学)
岸田 雅雄(早稲田大学)
志谷 匡史(神戸大学)
鈴木泰治郎(弁護士)
関口 智弘(弁護士)
高田 昭英(弁護士)
辻本 哲郎(弁護士)
前原 信夫(香川大学)

書籍紹介及び目次抜粋

平成21年改正にも言及した最新の解説
弁護士、学者、立案担当者によるコンメンタール
日常業務に不可欠な金商法制上の要諦がわかる!

◆金融実務に直結する金商法第1章〜第2章の5(1条〜27条の 35:第1巻収録)、第3章〜第3章の2(28条〜66条の26:第2巻収 録)、第6章〜第7章(157条〜196条の2:第3巻収録)につき、「制 定の沿革・経緯」「条文制定の趣旨」「条文解釈の要点」を詳説。 特に実務上重要と思われる条文については「実務上の留意点」も網 羅した。
◆「関連政令・内閣府令」「罰則」が一目でわかるよう、各条 文の後にコーナーを設けて紹介。続いて、政府令や関係法令、監督 指針、金融検査マニュアルをも踏まえ、最新の学説・判例を紹介。 平成21年改正についても、執筆時点で可能な限り言及。
◆旧証券取引法制定時からの改正経緯にも触れ、金融商品取引 法制の変遷、その有効性と時代的意義にも言及。気鋭の弁護士、学 者、実務家、立案担当者による総合的な解説で、金融実務・法務に 携わる金融界関係者はもちろん、法曹界・学界の関係者にも最適の 書。
◆第1巻[定義・情報開示](1条〜27条の35)は、目的、定義、企業内容等の開示、公開買付けに関する開示、株券等の大量保有状況の開示、特定証券情報等の提供・公表に関して総合的に解説。定義・情報開示に関する金商法制上のトピックスを徹底フォロー。

主要項目
第1巻【定義・情報開示】(1条〜27条の35)
第1章 総  則
目的、定義
第2章 企業内容等の開示
組織再編成等/適用除外有価証券/募集又は売出しの届出/有価証券届出書の提出/届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付/虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任/発行登録書の提出/適格機関投資家向け勧誘の告知等/有価証券報告書の提出/財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価/訂正内部統制報告書の提出/四半期報告書の提出/自己株券買付状況報告書の提出/親会社等状況報告書の提出/有価証券届出書等の公衆縦覧 など
第2章の2 公開買付けに関する開示
第1節 発行者以外の者による株券等の公開買付け
発行者以外の者による株券等の公開買付け/公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出/有価証券をもつて対価とする買付け等/公開買付届出書の訂正届出書の提出/公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出/公開買付届出書等の公衆縦覧/公開買付届出書等の真実性の認定等の禁止/公開買付けに係る違反行為による賠償責任 など
第2節 発行者による上場株券等の公開買付け
発行者による上場株券等の公開買付け/業務等に関する重要事実の公表等 など
第2章の3 株券等の大量保有の状況に関する開示
大量保有報告書の提出/大量保有報告書に係る変更報告書の提出/特例対象株券等の大量保有者による報告の特例/大量保有報告書等の公衆縦覧/大量保有報告書等の訂正報告書の提出命令/大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴取及び検査 など
第2章の4 開示用電子情報処理組織による手続の特例等
開示用電子情報処理組織の定義/電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用/開示用電子情報処理組織を使用できない場合の特例/開示用電子情報処理組織を使用して手続が行われた場合の公衆縦覧/金融商品取引所等による公衆縦覧/電子情報処理組織を使用する方法等による目論見書記載事項の提供等/電子情報処理組織を使用する方法等による公開買付届出書記載事項の提供等 など
第2章の5 特定証券情報等の提供又は公表
特定証券情報の提供又は公表/発行者情報の提供又は公表/虚偽の特定証券等情報に係る賠償責任/虚偽の特定情報に係る賠償責任/特定情報の提供者等に対する報告の徴取及び検査

第2巻 業者規制(28条〜66条の26)
第3巻 行為規制(157条〜196条 の2)

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