最新民暴対策Ｑ＆Ａ[第四版]

反社会的勢力との関係遮断を推進する最新ノウハウ

最新民暴対策Ｑ＆Ａ[第四版]

市民と企業、行政機関の実践マニュアル

定価(税込み): 3,360円
編・著者名: 日弁連民事介入暴力対策委員会編
発行日: 2008年6月10日
判型・体裁・ページ数: A5判並製 388ページ
ISBNコード: 978-4-322-11279-5

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書籍紹介及び目次抜粋

◆『Ｑ＆Ａ市民と企業の民暴対策』『Ｑ＆Ａ市民と企業の民暴対策〔新版〕』『最新民暴対策Ｑ＆Ａ』と好評裏に改題・改訂を繰り返してきたロングセラーを6年ぶりにリニューアル。
◆近時、増加する行政対象暴力に対応して設問を新設。個人情報保護法の施行、会社法の施行、政府指針（企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針）の発出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正等、昨今の法令等の改正にも対応。
◆日弁連民事介入暴力対策委員会が総力を結集、警察庁有志、全国暴力追放運動推進センターの協力を得て、反社会的勢力との関係遮断を推進するうえで必要な最新ノウハウを開陳。
◆弁護士会、警察、暴力追放運動推進センターをはじめ、金融機関、事業会社、行政機関、住民運動の関係者など民暴対策に関わる各界各層にとって必携の１冊。

●主要目次●
I　基礎知識編: 暴力団の活動形態／暴力団対策法施行後15年の情勢／「民事介入暴力（民暴）」とは／警察と弁護士会の協力体制／暴力団には暴力団で対抗してよいか／民暴事件の最近の傾向と特徴（最近の暴力団の資金獲得活動）／民暴被害を未然に防ぐ方法／民暴に対する法的対策／「民事不介入の原則」とは《ほか25問》
II　市民編: 暴力団事務所追放のための住民運動／マンションの一室が暴力団の組事務所に使用されている／暴力団員とのアパート賃貸借契約／暴力金融／システム金融／占有屋／紳士録商法／組長責任《ほか 11問》
III　企業編
１　受付応対: 電話で怒鳴られる／居留守を使う上司／「支店長を出せ」と迫られる／応対態度にケチをつけられる／粗暴な言動を繰り返して凄まれる／担当者が留守なのに居座られる／録音する方法《ほか13問》
２　外務営業: 危険な会社を見分けたい／フロント企業の見分け方／フロント企業であることを知ったので契約解除したい／特別に作成した念書を悪用される／商品を取り込まれる／預金口座の開設の申込み《ほか14問》
３　内勤事務: 継続的商品供給契約の解除／社内に暴力団員と付合いのある社員がいる／同僚社員が暴力団に脅されていた／不正行為の防止・危機管理システム／使途不明金の処理を命じられる／担当者の不始末をネタに脅される／水増し損害の請求を受ける／暴力団から面会を求められた《ほか28問》
４　法務総務: 反社会的勢力と絶縁するための組織づくり／賛助金、機関誌代の支払強要／顧問弁護士が弱腰で頼りない／警察官の立会い警護の要請／倒産に付け込む民暴の手口／整理屋に倒産処理を任せる／倒産会社に整理屋がついた／任意整理の抜駆け行為／手形を詐取された; 《ほか26問》
５　経営幹部: 経営幹部の民暴への対処法／役員の私生活をネタに脅される／株主代表訴訟と総会屋／株主代表訴訟への対応／株主代表訴訟の濫用対策／暴力団が社長宅に押しかけてきた《ほか11問》
IV　行政機関編: 行政対象暴力とは／機関誌・情報誌の購読を取りやめたい／公立住宅からの暴力団排除／公共事業からの暴力団排除／生活保護からの暴力団排除《５問》; 《全133問》

〔資料１〕　暴力追放運動推進センター一覧表
〔資料２〕　弁護士会「民事介入暴力被害者救済センター」一覧表
〔資料３〕　企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
〔資料４〕　企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説

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