破産実務の現場から生まれた最新の実践的指針
破産実務Ｑ＆Ａ150問
全倒ネットメーリングリストの質疑から
- 定価(税込み)
- 3,570円
- 編・著者名
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク編
- 発行日
- 2007年10月2日
- 判型・体裁・ページ数
- A5判 並製 352ページ
- ISBNコード
- 978-4-322-11169-9
書籍の画像を拡大表示
書籍紹介及び目次抜粋
- ◆全倒ネットメーリングリストにおける質疑を基に、破産実務
に係る153問を精選・集約。
- ◆倒産処理に携わる全国各地の会員弁護士がその知見と経験を
共有する全倒ネットメーリングリスト。案件処理にあたって直面す
る実務上の疑問・課題の提起と、それに対する対応・処理経験の紹
介や解決策の提案等、質疑が日々活発に行われている本メーリング
リストから、破産実務における最新ノウハウを集大成。
- ◆破産の申立てから、換価、各種契約・債権・担保権の取扱
い、否認、相殺、免責に至るまで、破産処理手続の各局面における
多岐にわたる実務上の問題を網羅。継続的供給契約・賃貸借契約等
に係る論点はもとより、破産管財人の善管注意義務・源泉徴収義
務、過払金返還請求の取扱い、土壌汚染等への対応等々、最新の問
題点にも論及。
- ◆実務対応の検索に便利な索引を収録。
- ◆弁護士・裁判官・金融機関担当者・研究者等、倒産手続に関
わる関係者必読の一冊。
- ●主要内容●
- 第1章 破産申立て
- 破産申立段階の過払金調査／マンション管理費支払の可否／破
産申立時の準備事項／破産手続開始決定直後の破産管財人の対応
ほか
- 第2章 自由財産と自由財産拡張
- 自由財産拡張判断のための評価基準・基礎資料／直前現金化と
自由財産拡張の関係／過払金返還請求権の拡張の可否 ほか
- 第3章 換価、破産管財人の職務
- 交通事故の被害者の破産と損害賠償請求権／離婚と破産／携帯
電話契約と継続的供給契約／破産財団と有害物質／動産売買先取特
権の対象物件の売買／集合債権譲渡担保の実行と対象債権の回収／
非公開会社で債務超過会社の株式の処分における問題点／債権の
サービサーへの売却／破産管財人口座のキャッシュカード／破産財
団からの放棄の際の注意点 ほか
- 第4章 破産債権
- リース物件の取戻費用／破産管財人による消滅時効の援用／回
し手形に係る手形債権が破産債権として届け出られた場合の認否／
租税債権の代位による財団債権としての権利行使の可否／破産債権
届出と相殺の抗弁 ほか
- 第5章 租税債権
- 租税等の請求権該当性／督促手数料、滞納処分費の取扱い／延
滞税・延滞金の減免申請 ほか
- 第6章 労働債権
- 財団債権となる給料債権の額／長期未払の退職手当の財団債権
性／再生手続又は会社更生手続からの牽連破産の場合の未払の給
与、退職手当の取扱い／解雇予告手当の不払と解雇の効力 ほか
- 第7章 配 当
- 最後配当と簡易配当、同意配当／別除権者による不足額の証明
ほか
- 第8章 破産実体法
- 否認の要件／否認権行使の効果／否認の請求／破産管財人の実
務処理／破産債権者からの相殺／債務者からの相殺／破産管財人か
らの相殺／破産手続開始決定と同時履行の抗弁権／賃貸借契約／
ファイナンスリース契約／割賦購入あっせん契約／請負契約 ほか
- 第9章 税 務
- 破産管財人の源泉徴収義務／破産管財人報酬等の税務処理／法
人破産における税務申告／破産管財人による税金の還付請求 ほか
- 第10章 免 責
- 免責不許可事由／非免責債権／破産手続開始決定後・免責決定
確定後の弁済（給与天引） ほか
- 事項索引
[amazon.co.jpで購入]
[紀伊国屋書店で購入]
書籍の画像を拡大表示
定期刊行誌
通信教育