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コンプライアンスの実践か、市場からの退出か

製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践

*現在、品切れ・重版未定です。

製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践 表紙画像
定価
本体3,000円+税
編・著者名
金子憲康/中原健夫/結城大輔/インターリスク総研編著
発行日
2007年11月19日
判型・体裁・ページ数
A5判 並製 288ページ
ISBNコード
978-4-322-11137-8

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書籍紹介及び目次抜粋

◆ガス瞬間湯沸器の事故等を契機に改正された消費生活用製品 安全法(消安法)の理念・内容をわかりやすく解説しつつ、企業に おけるコンプライアンスの実践方法を徹底指南。
◆法改正により消費生活用製品を扱う企業における事故および 事故情報に係る取扱いが厳格化、その実務への影響を問う。
◆企業のコンプライアンスへの取組みをサポートする新進気鋭 の弁護士が法改正の内容ならびに企業風土としての「製品安全文 化」のあり方を提示し、リスクコンサルティングのエキスパートが 具体的な事故対応のあり方を指導―。法律と実務を架橋する画期的 実務書。
◆これは「消費生活用製品」に限った話ではない。消費者と取 引を行うありとあらゆる企業の関係者必読!
●主要目次●
第1編 コンプライアンス態勢
金子憲康・中原健夫・結城大輔[編著]
第1章 製品事故と法的責任の関係
近時の製品事故にみる問題点/製品事故に関するコンプライア ンス態勢
第2章 改正消安法の解説
法律の改正経緯と概要/目的および定義部分の改正/事業者に よる情報の収集と提供/事業者による重大製品事故の通知義務/事 業者による重大製品事故の報告義務/主務大臣の情報収集義務/主 務大臣の他の大臣に対する製品事故情報の通知義務/主務大臣によ る公表/体制整備命令/製造事業者または輸入事業者による回収等 の措置/販売事業者の協力義務/危害防止命令
第3章 製品事故と損害賠償責任・刑事責任、関連法令
製品事故に関する損害賠償責任および刑事責任/製品事故に関 する関連法令
第4章 コンプライアンスへの取組み
製品事故に関するコンプライアンス態勢の構築/製品事故に関 するコンプライアンス態勢の充実/製品事故に関するコンプライア ンス態勢の実践
第2編 事故対応
インターリスク総研[編著]
第1章 企業のとるべき行動
企業へのインパクトと対応/経済産業省のガイドライン
第2章 製品安全体制の確立
概説/経営トップの関与/製品安全担当部門/製品リスクアセ スメント/輸入事業者の場合/販売事業者、修理・設置工事事業者 の場合
第3章 行動手順の事前検討
概説/事故情報の入手/事故情報の判断/事故報告の決定/事 故報告および関連の検討事項/輸入事業者の場合/販売事業者、修 理・設置工事事業者の場合
第4章 行動のスピードアップ
概説/緊急連絡網/マニュアルの整備/教育と訓練/輸入事業 者の場合/販売事業者、修理・設置工事事業者の場合
第5章 リコール
概説/リコールの判断/リコールの手順/リコールの終了/海 外発のリコール/輸入事業者の場合/販売事業者、修理・設置工事 事業者の場合
第3編 資  料
消費生活用製品安全法/消費生活用製品安全法施行令/消費生 活用製品安全法施行規則/製品安全自主行動計画策定のためのガイ ドライン

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