新会社法施行・法人税基本通達改正を受けて待望の改訂!
実例に学ぶ金融機関の債権償却 第4版
自己査定時代の実務指針
- 定価(税込み)
- 4,200円
- 編・著者名
- 高橋俊樹著
- 発行日
- 2006年11月30日
- 判型・体裁・ページ数
- A5判 上製 392ページ
- ISBNコード
- 978-4-322-10994-8
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書籍紹介及び目次抜粋
- 債権償却実務の第一人者による詳細かつ具体的な実践手引書
- ◆会社法・会社法施行規則・会社計算規則の施行（平成18年５
月）、法人税基本通達の改正（平成17年12月・課法２−14）や新破
産法の施行（平成17年１月）等、最新の法令改正に対応。
- ◆法人税施行令、法人税基本通達にあてはまる代表的なケース
50事例を基に引当・償却の具体的な判断基準を明らかにし、実務処
理に指針を示す。
- ◆実務上必要となる会社法関連法令、法人税法関連法令、企業
会計原則、金融検査マニュアル等、各種関連法規・指針を巻末に収
録。
- ◆償却実務プロセスのすべてに応える定番書籍。融資、審査、
資産査定担当スタッフはもとより企画・支店管理者必読の書。
- ●主要目次●
- 第１部 不良債権償却の手続
- 第１章 不良債権償却手続の概要
- 第１節 不良債権償却の必要性
- １ 償却は不良債権処理の中核手続
- ２ 商法・会社法における償却の取扱い
- ３ 企業会計原則における償却の取扱い
- ４ 金融庁「金融検査マニュアル」および自己査定と債権償却
- ５ 不良債権償却の税法上の取扱い
- 第２節 不良債権償却等の処理体系
- １ 法人税法改正後の不良債権償却等の処理体系と債権償却の
位置づけ
- ２ 不良債権の譲渡と譲渡損失の計上
- ３ 支援損等の計上（寄附金とならない利益供与）
- ４ 自己査定による要償却・引当額と債権償却等の体系との関
係
- 第３節 償却対象となる債権の内容
- １ 本書における「債権償却」の対象債権
- ２ 法人税法の貸倒引当金の対象債権
- ３ 簿外債権（オフバランス資産）
- ４ 信託勘定の貸出金
- ５ 未収利息
- ６ 外貨建債権
- ７ 仮払金
- ８ 不良債権の一部償却
- ９ 担保物の評価
- 第２章 有税償却と無税償却
- 第１節 有税償却
- １ 有税償却とは
- ２ 有税直接償却と部分直接償却
- ３ 有税間接償却
- 第２節 無税償却
- １ 直接償却（貸倒損失）
- ２ 間接償却（個別評価債権に係る貸倒引当金への繰入れ）
- 第３章 無税償却手続の適用
- 第１節 形式基準による直接償却（法人税基本通達９−６−
１）
- １ 概 要
- ２ 会社更生による債権切捨て（基通９−６−１（１））
- ３ 民事再生による債権切捨て（基通９−６−１（１））
- ４ 特別清算，整理による債権切捨て（基通９−６−１
（２））
- ５ 内整理による切捨て（基通９−６−１（３））
- ６ 書面による債務免除（基通９−６−１（４））
- 第２節 実質基準による直接償却（法人税基本通達９−６−
２）
- １ 概 要
- ２ 基本通達９−６−２の内容
- ３ 債権の全額が回収不能であること
- ４ 担保物が処分ずみであること
- ５ 貸倒損失処理の時期
- ６ 償却関係書類の保管
- ７ 保証人，割引手形等の支払人などの調査
- ８ その他の留意事項
- 第３節 個別評価債権に係る貸倒引当金への繰入れ（法人税法
施行令96条１項）
- １ 債権償却特別勘定から貸倒引当金へ
- ２ 法令等による長期棚上げ債権額の貸倒引当金繰入れ（法令
96−１−１）
- ３ 債務超過状態の継続等による一部取立不能額に係る貸倒引
当金繰入れ（法令96−１−２）
- ４ 形式基準による取立不能額の50％相当額の貸倒引当金繰入
れ（法令96−１−３）
- ５ 外国政府等の履行遅滞等による取立不能額の50％相当額の
貸倒引当金繰入れ（法令96−１−４）
- 第４節 税務上の償却手続の実際
- １ 税務申告
- ２ 税務調査における留意点
- ３ 金融機関内部の償却手続
- ４ 償却に係る関係書類の保管
- 第２部 ケーススタディによる債権償却の実践
- 基本通達９−６−１／９−６−２関係（設例１〜25・
- 法令96−１−１／96−１−２／96−１−３／96−１−
４関係
（設例26〜50・
- 第３部 関連資料
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